日本語版   中国語版       2003年10月22日16:00
 

 江沢民・中央軍事委員会主席は国防科学技術大学の創立50周年記念式典で、第9次五カ年計画で実施した人民解放軍の兵員50万人削減に続き、2005年までにさらに20万人を削減すると厳かに宣言した。  新しい軍事変革は軍隊の規模について、合理性や実用性があり規模が適切であることを求めており、230万人規模の人民解放軍は、これらの要求に一層近づいている。世界的視野で見ると、世界各国の国内総生産(GDP)に占める国防費の割合は一般的には2〜4%前後であるのに対し、中国は1.5%となっている。2002年の中国の国防費支出は1694億4400万元で、米ドルに換算すると約204億ドルとなり、米国防費の約6%にすぎない。今回の兵員削減の後、限られた軍事費でどうやって最大効果を発揮させるかが、中国軍の発展にとって重要課題となっている。

 

(1)第1次削減
 新中国の成立当初、人民解放軍の総兵員は550万人に達していた。全軍参謀会議は1950年6月、兵員を400万人に規定、同年の復員者数は23万9千人以上となった。その後間もなく「抗米援朝」戦争が勃発し、兵員削減は中止。1951年末の兵員数は、人民解放軍の歴史上最多の627万人に達した。

1949年の建国記念式典パレード
(天安門広場)

(2)第2次削減
 中央軍事委員会は1951年11月、軍の再編会議を開催し、1954年までに兵員を300万人前後にすると規定。人民解放軍の定員数を約300万人に縮小する『軍事再編計画』は1952年1月、毛沢東国家主席の承認を受けた...続き>>


上海協力機構メンバー国による
反テロ軍事演習(1)

上海協力機構メンバー国による
反テロ軍事演習(2)

上海協力機構メンバー国による
反テロ軍事演習(3)


 中国の国防費は『中華人民共和国国防法』に基づき、政府によって保障されており、全て国家予算から歳出される。国防費には財政割当制度が実施され、『中華人民共和国予算法』で管理されている。国防費の予算・決算は全人代で審議・承認される。国家や軍隊の監査機関は予算の執行に対して厳格な監査・監督を行う。

 政府はここ数年、財政改革での統一要求に基づき、国防費の管理に対して(1)国防費予算の編成方法の改革(2)兵器・装備の調達資金の一括払い(3)国防に関係する物資の購入や、工事の発注、サービス導入への入札制度の実施−−など一連の改革を実施。国防費の使途が一段と公開され、より一層公平かつ公正に管理されている。

 中国経済の絶え間ない成長により、中国の国防費は増加している。国防費のGDPに占める割合は、1995年の1.09%から2001年には1.5%となった(表1)。しかし、中国の国防費の増加率は比較的低水準を維持しており、これは補填的増加の意味合いが強い。国防費の財政支出に占める割合は全体的に下降傾向で(表2)、1979年の17.37%から2001年には7.65%と約10ポイント減少している...続き>>

中米海軍の交流

中米海軍、艦長が帽子を
互いに交換して交流


 中国の国防政策は防御を中心としており、その基本目標は(1)強固な防衛(2)外敵の侵略を防御(3)領土権、領空権、領海権や海洋権益の防衛(4)国家の統一と安全の維持−−となっている。中国の国防建設は、国家経済建設の大局に従い実施され、「平戦(平常時と戦争時)結合」、「軍民結合」による発展の道を歩んでいる。中国は積極的な防衛戦略を実行し、人民戦争の思想を堅持していく。中国は、世界または地域で覇権を求めず、海外への派兵、軍隊の駐留、外国での軍事基地の建設を行わない。中国の国防建設はいかなる国家に対するものではなく、またいかなる国家機構を脅かすものではない。


洪水防止に奮闘する
人民解放軍兵士

中国の反テロ特殊部隊

民兵による架橋訓練


(1)世界各国は国連憲章を順守し、国際平和と安全の趣旨・原則、および関係する国際法の準則を維持しなければならない。軍の統制と軍縮を行うと同時に、侵略を阻止し、地域衝突を公正かつ合理的に解決し、国際関係において武力に訴えたり武力で威嚇してはならない。国際関係における覇権主義や強権政治を取り除き、兵力削減に有利な国際的気風、条件を作り上げる。

(2)軍縮の最終目的は、核兵器や化学兵器・生物兵器を含む大規模殺傷兵器の全面的な禁止・撤廃、宇宙兵器の全面的な禁止と同時に、実情に基づいた通常軍備の削減である。数多くの優れた核兵器、通常兵器を保有する大国は、軍の統制や軍縮の実施で、特別な責任を負う。

(3)大規模殺傷兵器の拡散を防止する。拡散防止が最終目的ではなく、同兵器の全面的な禁止・撤廃によって初めて拡散防止に効果がある。また、拡散防止は世界各国が科学技術を平和的に利用する正当な権利を妨げてはならず、さらに発展途上国の経済や科学技術に対して、発展を制限したり損害を与えることはできない...続き>>

新兵士の入隊

観閲を受けるパラシュート部隊

 
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