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  200503月29日 

  一般的に、株式市場は経済発展のバロメーターとされ、両者は連動する関係にある。経済が発展すれば株式市場は活性化し、経済が萎縮すれば株式市場の勢いは弱まる。もちろん、証券市場とマクロ経済の間には一定のタイムラグがあるため、好調や低迷が同時に始まることはない。しかし、中国のように株式市場と経済発展の大幅な乖離が数年にわたり続くケースは正常ではない。
   株式市場の動向がマクロ経済の発展と連動していない理由は何だろうか

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経済の全体規模に比べて小さい株式市場の規模

 先進国では、ある程度上の規模を持つ企業はほとんど上場しており、株式市場の時価総額の対GDP比は約130%、米国は約150%に達する。一方、中国は上場企業が極めて少なく、A株(人民元建て)・B株(外貨建て)市場の流通株時価総額の対GDP比は10%前後に過ぎない。投資者の数を見ると、昨年末現在、上海・深セン両株式市場の取引口座は計6500万件以上、1口座当たり3人とした場合、株式投資者は総人口の20%に満たない。先進国では一般的に60%以上、米国では人口の85%が株式市場への直接的・間接的投資に参加している。このため、株式市場の上昇・下落は住民の消費マインドに大きな影響を与え、ひいては経済運営にも影響を及ぼす。 

 つまり、中国の株式市場とマクロ経済の発展が連動しない主因には、株式市場時価総額の対GDP比の低さ、株式市場の投資者が総人口に占める割合の低さがある。

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未上場の優良企業と質の低い上場企業 

 中国の国民経済は中核的な大型国有企業、業界をリードする国有企業が中心を固めている。しかし、残念ながらこうした企業の大多数が大陸部株式市場に上場していないことだ。さらに、国民経済の急速かつ安定的な発展に大きく貢献している民間優良企業の場合、大陸部株式市場への上場を果たしたケースはまれだ。一方、株式市場にはごく平凡な企業や、年々赤字にあえぐ企業があふれている。リヨン証券、ゴールドマン・サックスなど海外大手証券会社は大陸部の株式市場について、「投資可能な株式は10%に満たない」と率直に語っている。温家宝総理はこのほど全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(全国政協)の記者会見で、「経済日報」記者の質問に対し、「上場企業の質的向上を証券市場整備の第一の任務とする」と述べ、上場企業の深刻な質の問題を側面から裏付けている。

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市場を制約する構造的欠陥、矛盾の表面化 

  株式市場を創設した当初、経験と知識の不足、制度面などの基盤の弱さから、「先天的欠陥」による市場の不備を招いた。これに加え「後天的要因」である管理面の不備により、株式市場の矛盾はますます増大している。これらの矛盾は活況時には影をひそめたが、不況時になって顕在化している。これは近年の株価下落と密接な関係がある。 

過去数年の高すぎる株価と段階的調整の必要 

 株式市場の下落が止まらない原因について、分析の中で性格を強調する人は多いが、数値は軽視されがちだ。上海市場が1990年に誕生した時、株式指数の相場は100ポイントだった。2001年半ばには21倍の2245ポイントとなった。現在の1200ポイントは依然として当初の12倍に上る。当初の設定が低すぎ、規模が小さかったとはいえ、上海総合指数の10年あまりでの上昇幅はやはり大きく、同時期のGDP成長率の2倍を超える。2000年を例に挙げると、年初の1368ポイントが年末には2073ポイントとなり、上昇幅は約50%に達した。株式市場の指数上昇幅では世界トップとなり、同年のGDP成長率8%を大きく上回った。株式指数の過度の上昇と、高すぎる株価収益率(PER)は、経済成長の将来性を大きく買いかぶったものだ。この点から見て、2001年から現在まで続く株式指数の下落には、適正相場への回帰という意味合いも含まれ、株式市場は現在の調整を通してマクロ経済の発展と歩調を合わせていくとみられる。 

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結び 

 国家統計局の関係者はあるフォーラムで、中国証券市場について「上場企業の主体、監督管理者、投資者はいずれも、市場経済が必要とする状態に達していない。このため、株式市場は少なくともまだマクロ経済の完全なバロメーターとなることはできない」と話している。同関係者はさらに、次のようにまとめている。 

 われわれにとって、株式市場とGDPの関係を正確に理解しておくことには利益がある。優良上場企業が市場の主流となり、監督管理者が時機・状況や国情にあわせた管理を行い、投資者が理性と成熟度を備えたとき、株式市場は初めてマクロ経済とシンクロすることになるだろう。その時期になってはじめて、株式市場の各参加者は中国経済の急成長による喜びを享受できるだろう。

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