ロッテ、中国内の店舗一部閉鎖　「THAAD」への関与が理由？

韓国ロッテグループは、中国の通販サイト大手・淘宝網の公式旗艦店での営業を1月12日から全面的に停止した。規格品を安心して購入できる旗艦店は顧客からの信頼度が高いことから考えると、ロッテグループの営業停止は事実上の中国ネットショップ市場からの撤退を意味している。参考消息が韓国・聯合ニュースの2月9日付の報道を引用して伝えた。

ロッテはこれより前に、すでに中国にあるロッテスーパーを3店舗閉店している。韓国政府関係者は、「中国にある99店舗のロッテマートと16店舗のロッテスーパーのうち、規模の小さい3店舗を閉店した。これは同企業の業績に関係があるにちがいない」との見方を示した。

報道によると、ロッテグループが韓国軍に対して米国のミサイル防衛システム「THAAD」配備用の土地の譲渡に合意したことで、中国での業績が落ち込んでいるのは、同企業が「THAAD」の配備に関わるようになった可能性が強いとしている。昨年末には、ロッテグループが巨額の資金を投じて建設した「瀋陽ロッテ世界」がすでに営業停止となっている。（編集YK）

「人民網日本語版」2017年2月13日