一線・二線都市の不動産価格がさらに安定　1月

国家統計局が22日に発表したデータによると、1月には一線都市と人気の高い二線都市の計15都市で、現状に即した措置や都市の状況を踏まえた施策による不動産業の調整・抑制政策が実施された後、それぞれの市場にはっきりとした変化が現れ、不動産価格は持続的に安定しつつ低下した。中でも11都市で1月には新築分譲住宅の価格が前月より低下し、低下幅は0.1～0.5％となった。3都市で不動産価格の動きが全体として安定した。広州市の前月比上昇幅は0.6％で、4ヶ月連続で上昇幅が低下した。

前月と比較では、一線・二線都市の不動産価格は基本的に上昇傾向が止まった。1月の一線都市の新築分譲住宅価格は前月の水準を保ち、二線都市では0.1％上昇とわずかに上昇し、上昇幅は前月より0.1ポイント低下した。1月の三線都市の新築分譲住宅価格は前月比0.4ポイント上昇し、上昇幅は前月と同じだった。

前年同月との比較では、一線・二線都市の不動産価格上昇幅はさらに縮小した。このうち一線都市の新築分譲住宅価格の前年同月比上昇幅は4ヶ月連続で低下し、前月との比較では2.6ポイント低下した。二線都市の新築分譲住宅価格の前年同月比上昇幅は2ヶ月連続で低下し、前月との比較では0.4ポイント低下だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月23日