これら5つの措置は、企業関連サービスの費用徴収を減らし、制度に起因する企業の取引コストを根源的に減らそうとする中国政府のより大きな決意を示すものといえる。
全国人民代表大会の代表を務める済南聖泉集団股フン有限公司(フンはにんべんに分)の唐一林会長は、「昨年は営業税の増値税への移行改革が全面的に実施され、企業は税コストを確実に削減できた。わが社の1年間の減税額は700万~800万元に上った」と述べた。
7日に行われた第12期全国人民代表大会第5回会議の記者会見で、財政部(財務省)の肖捷部長は企業の減税についてコメントを発表するとともに、財政の取り組みと財政・税制改革について記者からの質問に答えて、「今年は減税・費用削減措置を打ち出しているが、これは企業の負担軽減の取り組みが一区切りしたことを意味しない。持続可能な発展という理念をもって、目の前の小さなことだけに限定されず、経済発展という大きな局面を考える必要があり、企業に向けて税負担を打ち出して市場にエネルギーを注入する必要がある」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年3月10日
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