中国政府　企業に「費用削減」の贈り物

今年の政府活動報告と予算草案報告では、減税と費用削減をさらに進め、2017年は企業の税負担を3500億元（1元は約16.7円）減らし、企業から徴収する各種費用を2千億元減らし、計5500億元の減税によって中国企業の負担を実質的に軽減させるとの方針を明確に打ち出した。

政府活動報告には「多くの企業がさまざまな名目の費用徴収に耐えきれなくなっているため、税外負担を大幅に低減する必要がある」とあり、この文言は多くの企業家の心の声を代弁したものであり、企業家により大きな期待を抱かせるものでもある。

さまざまな措置を執ってコストを引き下げるのが、中国政府の2017年の重点任務の1つだ。政府活動報告では、今年は次の5つの措置により費用徴収の削減をはかるとしている。

（１）政府系基金を全面的に整理・規範化し、都市公共事業付加などの基金を廃止し、地方政府に自主的に一部の基金を減免する権限を授ける。

（２）中央レベルの企業関連行政事業性費用徴収を35項目撤廃または停止し、費用徴収項目をさらに半分以上減らし、残りの項目については徴収基準をできる限り引き下げることとする。各地方政府も企業関連行政事業性費用徴収を減らすべきである。

（３）政府が価格を定める営利目的の企業関連サービスの費用徴収を減らし、行政審査・認可仲介サービスにおける規定に違反した費用徴収を整理・撤廃し、金融・鉄道貨物輸送などの分野における営利目的の企業関連サービスの費用・料金の引き下げを推進し、市場調節類の経営サービス費用・料金徴収に対する監督管理を強化する。

（４）引き続き「五険一金」関連の保険料負担割合を適度に引き下げる。

（５）制度に起因する企業の取引コストを減らし、エネルギー消費・物流などのコストを引き下げる。