政治局会議、現在の経済情勢を分析

中共中央政治局は25日、習近平総書記が議長を務める会議で現在の経済情勢と経済政策について分析、研究した。新華社が伝えた。

会議は「経済政策に関する党中央の決定と計画に従い、安定を維持しながら前進する取り組みの総基調を堅持し、新発展理念を貫徹実施し、発展の質と効率の向上を中心として堅持し、供給側構造改革を積極的に推し進め、安定成長、改革促進、構造調整、民生重視、リスク防止の各取り組みを全面的に成し遂げ、経済運営における突出した矛盾と問題を速やかに解決し、落ち着いた健全な経済発展を確保し、供給側構造改革の深化を確保し、システム的金融リスクが生じないようにする必要がある」と強調。

「各地区・各当局は党中央の方針・政策を執行する能力と水準を高める必要がある。マクロ政策の一貫性と安定性を維持し、積極的な財政政策と穏健な金融政策を継続し、供給側構造改革を深化し、『三去一降一補』（三去は過剰生産能力と在庫の削減、デレバレッジを指し、一降はコスト削減を、一補は弱点分野の補強を指す）を揺るがず推し進め、従来型原動力を改造・向上し、新型原動力の育成に力を入れ、実体経済を振興し、構造転換と高度化を実現する必要がある。創造的に取り組みを展開し、調査研究を強化し、末端組織の幹部・大衆の積極性、主導性、創造性を十分に発揮させ、引き出し、改革の利益が及ぶ範囲を拡大し、民生の重点的取り組みをしっかりと成し遂げ、人々が獲得感を一層得られるようにする必要がある。良好な市場環境を築き、制度整備を強化し、開放分野を拡大し、投資家期待を改善する必要がある。不動産市場の安定的発展を促進する長期有効なメカニズムの形成を加速する必要がある。金融リスクの防止・コントロールを強く重視し、規制・監督・調整を強化し、実体経済への金融の貢献を強化し、法規違反行為への処罰を強化する必要がある」と指示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年4月26日