売り場の「クラウド化」が消費に火をつける

新型コロナウイルスの打撃に対処するため、従来型商業施設がサービスモデルを刷新し、オンラインの売り場、微信（WeChat）のコミュニティ、ライブ配信空間を開設して、「クラウド操業再開」、「非接触ショッピング」などの方法で営業の再開を積極的に進めている。人民日報が伝えた。

売り場のクラウド化は、オンラインの優位性を発揮し、運営能力を大幅に向上させ、より多くの消費者とふれあうことを可能にするが、同時に宅配・物流やオンラインショッピングガイドなどの短所を補う必要がある。売り場がオンラインとオフラインの融合発展を模索し続けるのにともなって、絶えず整備されるオンラインサービスがより大きな消費のポテンシャルをかき立てるとみられる。

夜になると、浙江省杭州市の銀泰百貨・武林店のライブ配信空間では、新小売販売員の何雯予さんがライブ配信をスタートする。昨年初めは普通の販売員だった何さんは、少し前に淘宝（タオバオ）のショート動画でライブコマースに挑戦し、最近は銀泰の小売プラットフォームでライブ配信を行い、大勢のフォロワーを獲得した。

感染症対策が行われる中、打撃を受けた一部の従来型売り場がインターネットをベースに、「クラウド操業再開」を始動し、ライブ配信空間の開設、オンライン売り場サービスの展開、微信コミュニティの構築といった一連の「非接触ショッピング」モデルを次々に打ち出した。

従来型商業施設の販売員によると、「これまではカウンターの中で一度に1人しか接客できなかったが、ライブ配信は違っていて、一度に100人以上にサービスを提供できる」という。春節（旧正月、今年は1月25日）が終わり、販売員の多くがネットのライブ配信方式による商品販売を模索するようになり、ライブ配信空間にはいつも数百人の視聴者が集まる。多くの販売員にとって、ライブ配信方式で消費者に化粧品を紹介し、肌に関するさまざまな質問にオンラインで答えるのは、売り場のサービススタイルのイノベーションだという。

デパートやショッピングセンターなどの大型の売り場は人が密集する閉鎖された空間であるため、感染症対策のため一時、店を閉めて休業していた。営業を再開しても、営業時間が大幅に短縮されている。