工業および建築業

　1999年、国有企業の改革および発展に関する中央の一連の政策・措置は、各分野で真剣かつ確実に実行された。これにより、国有企業の改革と調整は大きな進歩を遂げ、工業生産動向の質は向上した。

　国有企業の戦略的組織改編は、基本的な効果を上げた。重点業種においては、一部の大企業グループが設立され、軍用工業においては、原子力工業、宇宙、航空、船舶、兵器など10大グループ、非鉄金属工業も、アルミニウム、銅・鉛・亜鉛、希少金属の3大グループが組織・設立され、情報産業においても4大グループが正に設立されつつある。紡績、石炭、冶金、軍用工業などの業種の構造調整および再建おける歩みが加速された。条件に符合した一部の企業では、債権の株式への転換が開始されており、資産と負債の構造が改善された。

　工業生産は引き続き安定的に成長している。通年で工業増加価値は合計で3兆5357億元となり、一昨年を8.5％上回った。そのうち、国有工業企業および年間の製品売上高が500万元を超える非国有工業企業（以下「一定規模以上の工業企業」）の増加価値は2兆307億元に達し、8.9％増加した。一定規模以上の工業において、国有および国有持ち株企業の増加価値は1兆1603億元で、7.4％増加した。集団所有制企業の増加価値は3462億元で、7％増加した。株式企業の増加価値は2986億元で、11.2％増加した。外資系企業および香港・澳門・台湾の投資企業の増加価値は4201億元で、12.9％増加した。その他の経済種類の企業における増加価値は775億元で、13.3％増加した。軽工業・重工業に分けて見てみると、通年の軽工業の増加価値は8690億元で、8.3％増加した。また重工業の増加価値は1兆1617億元で、9