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中華人民共和国1999年国民経済および社会発展統計レポート 

                                                                   国家統計局2000年2月28日 

 1999年、国際社会および国内における複雑な政治・経済状況に直面し、全国の各民族の人々は、党中央、国務院による正確な指導の下、内需拡大を主とする一連の方針・政策を真剣且つ確実に実行している。あらゆる困難を克服し、経済建設に精力を集中させ、精神文明建設の強化に努力し、経済および社会発展で新たな成果を達成し、発展と改革において当初の様々な目標を実現した。 

 総  合

 国民経済は安定的な成長を維持している。1999年の国内総生産(GDP)は8兆2054億元に上り、一昨年を7.1%上回った。第一次産業における増加価値は1兆4212億元に達し、2.8%増加した。第二次産業における増加価値は4兆806億元に達し、8.1%増加した。第三次産業における増加価値は2兆7036億元に達し、7.5%増加した。通年の社会労働生産率は1兆1677億元に達し、一昨年を6.3%上回った。

 市場価格の総体的なレベルは引き続き下降している。通年の住民消費価格の総体的なレベルは、一昨年と比べて1.4%下落し、多くの商品の価格は、前年のレベルを下回った。そのうち食品の価格は4.2%、衣料品価格は2.7%、家庭設備および家庭用品価格は2.3%、交通および通信設備費は5.5%、それぞれ下落し、またサービス項目の価格は10.6%上昇した。年間を通して社会商品の小売価格の総体的なレベルは、一昨年と比べ3%下落した。

 労働就業に関する活動も更に強化された。年末の全国の就業者数は7億586万人に上り、一昨年末と比べ629万人増加した。そのうち都市部における就業者数は2億1014万人で、336万人増加した(都市部の私営・個人企業で働く人の数は3940万人で、708万人増加した)。再就職プロジェクトにおいても新たな進展が見られた。1999年、全国の国有企業の一時帰休者の数は、新たに564万人増加したが、様々なルートを通じて492万人が再就職を実現し、退職や死亡などにより32万人が減少した。昨年末の全国の国有企業における一時帰休者は、650万人に上り、一昨年末より40万人増加した。昨年末の都市部における登録失業率は3.1%で、前年と同レベルを保った。

 人民元の為替相場も安定的に推移し、外貨準備高は引き続き増加した。昨年末の国家の外貨準備高は1547億米ドルに達し、一昨年の年末より97億米ドル増加した。昨年末の人民元の為替相場は1米ドルに対し、8.2793人民元で、一昨年の年末より4ポイント下落した。

 国民経済および社会発展において、存在する主な問題は以下のとおり。

 社会には有効な需要が不足しており、経済構造の不合理の矛盾は依然として際立っており、社会就業における圧力は増大している。また農民収入の増加も緩やかなものである。

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