1972.3.10 中国は国連・非植民地化委員会特別委員会・主席に向け書簡を提出。書簡では中国の主張について次のように述べている。「香港と澳門は、イギリスとポルトガル当局に占領された中国領土の一部である。香港・澳門問題の解決は、中国の主権範囲内に属する問題であり、通常のいわゆる『植民地』の範囲に属していない。中国政府は、条件が整い次第、適切な方法を用いて香港・澳門問題を平和的に解決するが、解決するまで現状を維持することを主張する。」

1979.2.8 ポルトガル政府と中国政府はパリにて共同コミュニケに調印。同日から大使級の外交関係締結を決定。ポルトガル政府は澳門の主権が中国に属することを承認し、中国・ポルトガル両国は適切な時期に友好協議によって、この歴史的問題を解決することで意見が一致した。

1982.6 黄華・中国国務委員兼外交部長がポルトガルを訪問、澳門問題についてポルトガル政府と意見を交換する。

1984.11 李先念・国家主席がポルトガルを訪問、ポルトガルの指導者と澳門問題について意見を交換する。

1985.5 ポルトガルの大統領が中国を訪問、趙紫陽総理と澳門問題の解決について友好的な協議を行なう。両国は澳門問題解決の時機がすでに熟したことを認め、澳門問題について1986年前半に北京にて協議を行なうことを決定する。

1986.6.30〜7.1 澳門問題に関する、中国・ポルトガル会談・第１回会議が北京にて行なわれる。周南・外交部副部長が率いる中国代表団とポルトガル代表団が会談に参加。双方は会談の全ての議事日程について相談し、いくつかの具体的な問題について意見を交換する。7月1日、会談についてプレス・コミュニケを発表する。

1986.9.9〜9.10 中国・ポルトガル両国は北京にて、澳門問題に関する会談・第２回会議を行なう。本質的な問題について議論を展開する。

1986.10.21〜10.22 中国・ポルトガルは北京にて、澳門問題に関する会談・第３回会議を行なう。各種の実質的問題について引き続き討論を行ない、主に過渡期の準備を開始する。双方は代表団の下に実務チームを設置することを決定する。

1986.11 周南・中国外交部副部長がポルトガルを訪問。ポルトガルの大統領、首相と会談を行ない、澳門問題について意見を交換する。周南副部長は談話を発表し、20世紀末までに香港・澳門返還という祖国の大事業を達成することが、中国人民および中国政府の決心であると、重ねて表明。

1986.12.8 中国・ポルトガルの澳門問題実務チームが、北京にて活動を開始。

1986.12.30中国外交部・スポークスマンは、2000年までに澳門返還を実現させることは、中国政府および澳門同胞を含む10億人の中国人民の強い願望であると述べる。

1987.2 ポルトガル政府外交協力国務秘書が中国を訪問。澳門返還の日程について、ポルトガル国務会議の検討結果を正式に伝え、澳門問題に関する協議の主な問題について、中国側と意見を交換する。

1987.2.29〜3.1 中国・ポルトガル領土グループ初回会議が澳門にて開催され、会議後プレス・コミュニケが発表される。

1987.3.18〜3..23 中国・ポルトガル両国の政府代表団が北京にて澳門問題に関する会談・第４回会議を行なう。

1987.3.26 中国政府およびポルトガル政府は、北京人民大会堂において澳門問題に関する共同声明に仮調印を行なう。共同声明には二つの関係書類が含まれている。共同声明の中で、中国政府は1999年12月20日付で、澳門に対する主権の行使を回復すると発表。

1987.4.11 第6期全国人民代表大会第5回会議で、「中華人民共和国政府とポルトガル共和国政府が澳門問題についての共同声明」についての審議・批准権限を、全国人民代表大会常務委員会に授けると決定。

1987.4.13 中国・ポルトガルは、北京にて澳門問題に関する共同声明に、正式に調印する。

1987.6.23 第6期全国人民代表大会常務委員会・第21回会議、「中華人民共和国政府とポルトガル共和国政府が澳門問題についての共同声明」を批准する。同時に、李先念・国家主席は共同声明を批准する主席命令に署名を行なう。

1988.1.15 中国・ポルトガル両国政府は、北京にて共同声明批准書を交換する。共同声明は即日より発効する。

1988.2.29 中国・ポルトガル領土グループ第2回全体会議、澳門にて開催。双方は業務の進め方および細則などについて合意する。

1988.4.11〜4.14 中国・ポルトガル合同連絡グループ第一回会議、リスボンにて開催。双方は澳門の過渡期に関する諸問題について協議を行なう。

1988.4.13 第7期全国人民代表大会・第1回会議、開催。、基本法の起草を担当する澳門特別行政区基本法起草委員会の設立が決定。

1988.9.5 第7期全国人民代表大会常務委員会・第3回会議、開催。澳門特別行政区基本法・起草委員会の名簿が可決される。姫鵬飛が主任委員を担当する。

1988.9.13〜9.16 中国・ポルトガル合同連絡グループ第2回全体会議、北京にて開催。

1988.9 大陸と澳門の専門家および各界の代表で構成される澳門基本法・起草委員会が設立され、正式に業務を開始する。

1988.10.25〜10.26 澳門基本法起草委員会・第1回会議、北京にて開催。

1989.1.13 「中華人民共和国澳門特別行政区基本法諮問委員会の規約」発表。

1989.1.31 「中華人民共和国澳門特別行政区基本法諮問委員会の会員の選出方法」発表。

1989.1.31〜2.1 中国・ポルトガル合同連絡グループ第3回会議、澳門にて開催。双方は、合同連絡グループの代表事務所を、1989年2月15日付で澳門にそれぞれ設立することを決定する。

1989.2.15 中国・ポルトガル合同連絡グループが、双方の代表処を澳門に設立。

1989.4.3.〜4.5 中国・ポルトガル合同連絡グループ第4回会議、リスボンにて開催。双方は澳門過渡期の公用語、公務員、法律など3項目の問題について合意。

1989.5.9〜5.10 澳門特別行政区基本法・起草委員会・第2回会議、北京にて開催。

28日、澳門特別行政区基本法・諮問委員会、澳門にて設立。

1989.7.14 澳門特別行政区基本法諮問委員会・第1回会議、澳門にて開催。

1989.7.31.〜8.3 中国・ポルトガル合同連絡グループ第5回会議、リスボンにて開催。

1989.10.6 中国・ポルトガル領土グループ第6回全体会議、澳門にて開催。

1989.11.9〜11.11 中国・ポルトガル合同連絡グループ・専門家会議、澳門にて開催。

11.15 澳門基本法諮問委員会・常務委員会議、開催。

1989.11.18〜11.20 澳門基本法・起草委員会・第3回全体会議、広州にて開催。会議では「中華人民共和国澳門特別行政区基本法の構造（草案）」「中華人民共和国澳門特別行政区基本法起草委員会が特別テーマグループの設立についての決定」が採択される。

1989.12.5〜12.8 中国・ポルトガル合同連絡グループ第6回会議、澳門にて開催。

1989.12.13 澳門基本法諮問委員会常務委員会議、澳門にて開催。

1990.1.11 澳門特別行政区基本法諮問委員会・第2回全体会議、澳門にて開催。

1990.4.22〜4.26 中国・ポルトガル合同連絡グループ第3回専門家会議、澳門にて開催。主に澳門過渡期の公用語、公務員、法律問題などについて討論が行われる。

1990.5.4〜5.9 澳門特別行政区基本法・起草委員会の5つの特別テーマ別グループ会議、杭州にて開催。

1990.5.15〜5.18 中国・ポルトガル合同連絡グループ第7回会議、北京にて開催。

1990.6.7〜6.9 澳門特別行政区基本法・起草委員会・第4回会議、北京にて開催。会議では、中央と澳門特別行政区の関係、住民の基本的権利・義務、政治体制、経済、文化・社会事務の5つのテーマ別グループによる業務について、報告・審議が行なわれ、また澳門特別行政区の区旗と区章の図案募集について議論が交わされた。

1990.7.2〜7.6 中国・ポルトガル合同連絡グループ専門家会議、澳門にて開催。

1990.7.6. 澳門特別行政区基本法諮問委員会・第3回全体会議、澳門にて開催。

1990.9.7〜9.13 澳門特別行政区基本法・起草委員会の各グループによる第5回会議、青島にて開催。

1990.9.18〜9.21 中国・ポルトガル合同連絡グループ第8回会議、澳門にて開催。

1990.12.3.〜12.6 中国・ポルトガル合同連絡グループ第9回会議、リスボンにて開催。

1990.12.11.〜12.15 澳門特別行政区基本法・起草委員会・第5回全体会議、広州にて開催。会議では五つのグループによって提出された澳門特別行政区基本法の章節と条文について部分的に検討が行なわれ、「中華人民共和国澳門特別行政区の区旗、区章の図案の募集および選定方法」が可決された。

1991.1.28 澳門特別行政区基本法諮問委員会・第4回全体会議、澳門にて開催。

1991.2.4.〜2.8 澳門基本法起草委員会・政治体制グループ第8回会議、蘇州にて開催。

1991.3.12〜3.17 澳門特別行政区基本法・起草委員会の5つのグループ会議、珠海にて開催。

1991.4.9.〜4.12 中国・ポルトガル合同連絡グループ第10回会議、澳門にて開催。

1991.4.16 澳門特別行政区区旗と区章選定委員会・第1回会議、北京にて開催。

1991.4.17〜4.20 澳門基本法・起草委員会・第6回全体会議、北京にて開催。

1991.6.30 澳門特別行政区区旗および区章の図案の募集が締め切られる。応募された図案は合計345点。

1991.7.15 中国・ポルトガル領土グループ第8回全体会議、澳門にて開催。

1991.7.6〜7.8 澳門特別行政区基本法・起草委員会の5つのグループおよび区旗・区章選定委員会、福州にて会議を開催。

1991.7.9〜7.13 澳門特別行政区基本法・起草委員会・第7回全体会議、北京にて開催。

15日、澳門特別行政区区旗・区章選定委員会・第2回会議、北京にて開催。

18日、澳門特別行政区基本法・諮問委員会・第5回全体会議、澳門にて開催。

1991.9.10〜9.13 中国・ポルトガル合同連絡グループ第11回会議、北京にて開催。

1991.12.3〜12.4 中国・ポルトガル合同連絡グループ第12回会議、澳門にて開催。

1991.12.11 澳門駐在・中華人民共和国ビザ事務所、設立。

1992.1.15〜1.18 澳門特別行政区基本法・起草委員会・第2回主任委員・拡大会議、広州にて開催。

1992.1.27 澳門特別行政区基本法・諮問委員会・第6回全体会議、澳門にて開催。

1992.3.2 澳門過渡期事務委員会・第2回会議、開催。

1992.3.5〜3.9 澳門特別行政区基本法・起草委員会・第8回全体会議、広州にて開催。

1992.3.16 第7期全国人民代表大会・常務委員会・第25回会議、開催。「澳門特別行政区基本法の草案の公表に関する決議」が可決される。

1992.3.16〜3.19 中国・ポルトガル合同連絡グループ第13回全体会議、リスボンにて開催。

1992.3.16〜7.31 澳門基本法（草案）の公開諮問が、澳門にて行なわれ、順調に終了。

1992.7.6〜7.9 中国・ポルトガル合同連絡グループ第14回全体会議、澳門にて開催。

1992.8.12 澳門基本法諮問委員会、基本法起草委員会に向け「『澳門基本法（草案）』の諮問意見報告書」を提出する。「報告書」には、基本法（草案）に対する澳門各界名士の意見および提案が盛り込まれる。

1992.8.17 澳門基本法・諮問委員会・第7回全体会議、澳門にて開催。

1992.9.23〜9.28 澳門基本法・起草委員会、蘭州市にて会議を開催。

1992.11.10〜11.13 中国・ポルトガル合同連絡グループ第15回全体会議、北京にて開催。双方は「公民権利と政治権利の国際公約」「経済・社会・文化権利の国際公約」が、澳門において適用されることについて、合意に達する。

1992.12.8〜12.9 澳門基本法起草委員会・第3回主任拡大会議、開催。

1993.1.13〜1.15 澳門特別行政区基本法・起草委員会・第9回全体会議、北京にて開催。

1993.1.16 江沢民総書記、北京にて澳門基本法起草委員会委員と会見。

1993.1.18 澳門特別行政区基本法・諮問委員会・第8回全体会議、澳門にて開催。

1993.3.9〜12 中国・ポルトガル合同連絡グループ第16回会議、澳門にて開催。

1993.3.31 第8期全国人民代表大会・第一回会議で、「中華人民共和国澳門特別行政区の設立に関する決定」が可決され、1999年12月20日付で澳門特別行政区を設立することを決定。また、「中華人民共和国・澳門特別行政区基本法」（「澳門特別行政区行政長官・選出方法」「澳門特別行政区立法会・設置方法」「澳門特別行政区で実施される全国的な法律」という3つの関係書類を含む）および澳門特別行政区区旗・区章の図案が採択される。「基本法」は1999年12月20日から実施される。

1993.5.6 澳門特別行政区基本法・諮問委員会・第9回全体会議、澳門にて開催。同委員会が開催する最後の全体会議であり、同委員会が歴史的な使命を終了したことを示すものである。

1993.6.22〜6.25 中国・ポルトガル合同連絡グループ第17回全体会議、澳門にて開催。

1993.11.8〜11.12 国務院香港・澳門事務局の王啓人・副主任、澳門を訪問。

1993.11.9〜11.12 中国・ポルトガル合同連絡グループ第18回全体会議、澳門にて開催。

1994.3.22〜3.25 中国・ポルトガル合同連絡グループ第19回全体会議、北京にて開催。

1994.3.31 澳門基本法協進会は「澳門基本法」公布1周年を記念し、“素晴らしい明日へ向かって邁進する”と題した基本法展覧会を開催。

1994.7.5.〜7.9　 中国・ポルトガル合同連絡グループ第20回全体会議、リスボンにて開催。

1994.7.15 中国・ポルトガル合同連絡グループの許可を得て、澳門とブラジルは澳門民間航空史上初めての航空協定に調印を行なう。

1994.8.30〜9.7 澳門総督、北京を訪問。

1994.10.25〜10.28 中国・ポルトガル合同連絡グループ第21回会議、澳門にて開催。

1994.11.15 澳門特別行政区政府の土地基金投資委員会、土地基金諮問委員会が設立される。

1995.3.7〜3.11 中国・ポルトガル合同連絡グループ第22回全体会議、澳門にて開催。

1995.6.27〜6.30 中国・ポルトガル合同連絡グループ第23回会議、北京にて開催。

1995.9.6 中国・ポルトガル合同連絡グループは、澳門・マレーシア間・航空協定を可決。

1995.10.16 中国銀行、澳門紙幣の発行に正式参加。

1995.12.5〜12.6 中国・ポルトガル合同連絡グループ第24回会議、澳門にて開催。

1996.3.26〜3.29 中国・ポルトガル合同連絡グループ第25回会議、リスボンにて開催。

1996.6.26〜6.28 中国・ポルトガル合同連絡グループ第26回会議、澳門にて開催。

1996.10.2 澳門の初代司法官3名が着任。これにより澳門の司法の現地化は、重要な一歩を踏み出した。

1996.10.29〜11.1 中国・ポルトガル合同連絡グループ第27回会議、北京にて開催。

1997.1.21 中国・ポルトガル合同連絡グループ“三大テーマ”業務チーム、澳門にて会議を開催。澳門過度期の公務員当地化・法律現地化・中国語の公用語化という三大テーマについて検討が行われる。

1997.3.18〜3.20 中国・ポルトガル合同連絡グループ第28回会議、澳門にて開催。

1997.4.30 澳門と内陸で行われる大規模な基本建設について話し合う、中国・ポルトガル両国・協議グループ、北京にて設立。

1997.5.19 中国・ポルトガル合同連絡グループ三大テーマ業務チーム、会議を開催。

1997.6.19〜6.21 中国・ポルトガル合同連絡グループ第29回会議、リスボンにて開催。

1997.7.31 中国・ポルトガル合同連絡グループの中国の新任首席代表として韓肇康が着任、第3代目の中国首席代表となる。

1997.11.4〜11.6　 中国・ポルトガル合同連絡グループ第30回全体会議、澳門にて開催。

1998.1.16 中国・ポルトガル両国協議グループ第3回目会議、北京にて開催。澳門および内陸部における大規模な基本的建設について話し合う。

1998.1.23 中国・ポルトガル合同連絡グループ・首席代表による会談。

1998.2.12 澳門警務協会および澳門基本法協進会は、共同で「澳門基本法講座」を開催、澳門警務担当者を対象とした初めての基本法講座である。

1998.2.25 中国国家言語・文字工作委員会の代表団、澳門を訪問。

1998.3.4 　中国・ポルトガル合同連絡グループ・首席代表による会談。

1998.3.10〜3.13　 中国・ポルトガル合同連絡グループ第31回全体会議、北京にて開催。

1998.3.25 澳門特別行政区・土地基金投資委員会・第6回会議、開催。

1998.3.26 澳門特別行政区・土地基金諮問委員会・第5回会議、開催。

1998.3.29 澳門基本法協進会、大規模な園遊会を開催。澳門基本法公布5周年を記念する。

1998.3.31 澳門基本法協進会、澳門にて「澳門基本法公布5周年記念座談会」を開催。

1998.4.28 中国・ポルトガル合同連絡グループ、関連する国際条約に関連して、澳門にて引き続き適用されるかについて協議。

1998.5.5〜5.6 全国人民代表大会・澳門経済特区準備委員会が北京にて設立され、第1回全体会議が開催される。これにより澳門返還は実務的段階に入った。李鵬・全国人民代表大会・常務委員会委員長が大会に出席、委員会に対し任命書の授与を行なう。

1998.5.14 中国・ポルトガル合同連絡グループ、澳門にて首席代表会談を開催、澳門政権の引継ぎに関する法律問題について検討を行なう。

1998.5.18 中国・ポルトガル合同連絡グループリーダー、会談を行なう。

1998.5.27 澳門経済特区準備委員会の法律グループ第1回会議、開催。

澳門経済特区準備委員会の経済グループ第1回会議、開催。

1998.5.27〜5.28 中国・ポルトガル合同連絡グループ、澳門にて会談を行ない、澳門の国際組織への参加問題などについて検討する。

1998.5.29 澳門経済特区準備委員会の政務グループ第1回会議、開催。

澳門経済特区準備委員会の社会文化グループ第1回会議、開催。

1998.6.1〜6.2 澳門・内陸の大規模な基本建設に関する中国・ポルトガル両国協調グループ第4回会議、開催。

1998.6.11 澳門経済特区準備委員会秘書処・澳門事務所、業務を開始。

1998.6.18 澳門政府と北京、共同で組織犯罪取り締まりについて合意。

1998.6.20 澳門公務員の基本法勉強会高官クラス、澳門管理専門協会にて講義を開始。

1998.6.29〜6.30 澳門経済特区準備委員会・政務グループ第2回会議、珠海にて開催。

1998.6.30〜7.2 中国・ポルトガル合同連絡グループ第３２回全体会議、澳門にて開催。

1998.7.1 澳門経済特区準備委員会・法律グループ第2回会議、珠海にて開催。

1998.7.2 澳門経済特区準備委員会・経済グループ第2回会議、珠海にて開催。

1998.7.3 澳門経済特区準備委員会・社会文化グループ第2回会議、開催。

1998.7.10〜7.12 全国人民代表大会澳門経済特区・準備委員会・第2回全体会議、北京にて開催。

1998.7.13〜7.21 澳門総督、中国を訪問。

1998.8.3〜8.4 澳門経済特区準備委員会社会文化グループ第3回会議、珠海にて開催。

1998.8.3〜8.6 澳門経済特区準備委員会経済グループと法律グループ、珠海にてそれぞれ第3回会議を開催。

1998.8.3〜8.8 澳門経済特区準備委員会政務グループ第3回会議、珠海にて開催。

1998.8.13 中国・ポルトガル合同連絡グループ首席代表会議、開催。

1998.8.19 中国・ポルトガル合同連絡グループの双方のリーダー、会談を行なう。

1998.9.3〜6 澳門経済特区準備委員会政務グループは澳門にて13回にわたるコンサルティング業務を行ない、澳門特別行政区第1期政府推薦委員会組織について各界学識経験者の提案を求める。

1998.9.7 澳門経済特区準備委員会政務グループ第4回会議、澳門にて開催。

1998.9.8 中国・ポルトガル合同連絡グループ、澳門に関する「三大問題」についての業務会議を開催。

1998.9.16〜9.17 中国・ポルトガル合同連絡グループ国際組織問題業務チーム、澳門にて会議を開催。澳門の国際条約参加問題について協議する。

1998.9.17〜9.20 澳門特別行政区準備委員会法律グループ第4回会議、北京にて開催。

1998.9.18〜9.19 澳門特別行政区準備委員会・第3回全体会議、北京にて開催。会議では澳門特別行政区において廉潔公正公署、審計署と税関を設立することを決定。1999年澳門返還後、中央政府は澳門防衛のため駐留軍を派遣することを発表。

1998.9.29 中国・ポルトガル合同連絡グループ双方のリーダー、会談を行なう。

1998.10.7〜10.8 澳門特別行政区準備委員会社会文化グループ第5回会議、北京にて開催。

1998.10.9〜10.10 澳門特別行政区準備委員会法律グループ第5回会議、北京にて開催。

1998.10.12〜10.13 澳門特別行政区準備委員会政務グループ第5回会議、珠海にて開催。

1998.10.13〜10.14 中国・ポルトガル合同連絡グループ第33回全体会議、リスボンにて開催。澳門・ＥＣ間の貿易および協力に関する協議が1999年12月19日後も引続き有効であることについて合意。

1998.10.30〜10.31 澳門経済特区準備委員会政務グループ第6回会議、北京にて開催。

1998.11.3〜11.4 澳門経済特区準備委員会法律グループ第6回会議、珠海にて開催。

1998.11.4 澳門経済特区準備委員会社会文化グループ第6回会議、珠海にて開催。

1998.11.5 澳門経済特区準備委員会経済グループ第5回会議、珠海にて開催。

1998.11.6〜11.7 澳門経済特区準備委員会・第4回全体会議、珠海にて開催。「中華人民共和国澳門特別行政区第1期政府推薦委員会の具体的な組織」「中華人民共和国澳門特別行政区第1期政府推薦委員会委員規則」「澳門各界の澳門返還祝賀活動委員会を設立に関する決定」などを採択。

1998.11.12 中国・ポルトガル合同連絡グループ・リーダー会議、澳門にて開催。政権引継ぎ式典の業務チームを設立することで合意する。

1998.11.17 中国・ポルトガル合同連絡グループ・リーダー会議、澳門にて開催。

1998.11.26 澳門経済特区準備委員会経済グループ第6回会議、珠海にて開催。

1998.11.27 澳門経済特区準備委員会政務グループ第7回会議、珠海にて開催。

1998.12.4 中国・ポルトガル合同連絡グループ・リーダー会議、開催。

1998.12.14 澳門経済特区準備委員会法律グループ、社会文化グループ、北京にて連合会議を開催。澳門基本法第24条第2項の実施について検討する。

1998.12.14〜12.15 澳門経済特区準備委員会社会文化グループ第7回会議、北京にて開催。

1998.12.14〜12.16 澳門経済特区準備委員会法律グループ第7回会議、北京にて開催。

1998.12.29 全国人民代表大会常務委員会「澳門特別行政区において中国国籍法実施時の問題に関する説明」を可決。

1999.1.19〜1.21 中国・ポルトガル合同連絡グループ第34回全体会議、澳門にて開催。

1999.1.13 澳門特別行政区準備委員会社会文化グループ第8回会議、北京にて開催。

1999.1.13〜1.14 澳門特別行政区準備委員会法律グループ第8回会議、北京にて開催。

1999.1.14 澳門特別行政区準備委員会・第５回全体会議・主任委員会議、北京にて開催。

1999.1.15 「香港・澳門住民による内陸部往来に関する通行許可証」の使用を正式に開始。

1999.1.15〜1.16 澳門経済特区準備委員会・第5回全体会議、北京にて開催。「中華人民共和国澳門特別行政区初代行政長官候補者の選出方法」、「全国人民代表大会澳門特別行政区準備委員会が提出した『中華人民共和国澳門特別行政区基本法』第24条第2項の実施に関する意見書」「中華人民共和国澳門特別行政区区旗、区章使用に関する暫定的方法」を可決。

1999.1.19 中国・ポルトガル合同連絡グループ第34回全体会議、澳門にて開催。

澳門特別行政区区旗・区章の国家標準審査会議、北京にて開催。

1999.1.21 澳門特別行政区準備委員会秘書処、澳門特別行政区第1期政府推薦委員会候補者の応募期間と応募方法について発表。

1999.1.26 澳門特別行政区第1期政府推薦委員候補者の申込みがスタート。

1999.2.3〜2.4 澳門特別行政区準備委員会政務グループ第9回会議、開催。

1999.2.5〜2.6 澳門特別行政区準備委員会法律グループ第9回会議、開催。

1999.2.6 澳門特別行政区準備委員会経済グループ第7回会議、開催。

1999.2.10 中・ポ両国、澳門政権の引継ぎ式典の開催地について合意。

1999.2.14 澳門特別行政区第1期政府推薦委員会候補者の応募締切、応募者数は2291人。

1999.2.22 国務院新聞弁公室、国務院香港・澳門事務弁公室、「澳門返還祝賀マークのデザイン」を発表。

1999.2.27〜2.28 澳門特別行政区準備委員会・政務グループ第10回会議、北京にて開催。

1999.2.28 澳門特別行政区準備委員会・第6回全体会議・主任委員会議、北京にて開催。

1999.3.1〜3.2 澳門特別行政区準備委員会・第6回全体会議、北京にて開催。