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中国社会科学院法学研究所で法学博士号を取得し、現在国務院香港澳門事務弁公室副司長で、澳門特別行政区準備委員会委員である駱偉建氏はこのほど、本誌記者のインタビューに応じた。次はその一問一答である。
問 香港特別行政区は高度の自治を実施し、澳門特別行政区も高度の自治を実施する。この二つの高度の自治にはどのような共通点と相違点があるか。
答 高度の自治は次の三つの面に現れている。①行政権。この二つの特別行政区は政治、経済、社会、文化、教育などの分野で自らの決定を行う権限をもつ。②立法権。この二つの特別行政区が制定する法律、法規は基本法に合致しさえすれば、合法で、有効である。③司法権。この二つの特別行政区の裁判所は終審権を享有する。原則的に言って、これらはこの二つの特別行政区の高度の自治の共通点である。
しかし、両者の特徴が異なるため、この二つの特別行政区は高度の自治を実施する過程でいくつかの異なるやり方を考慮すると思う。
問 香港特別行政区は、大陸部の一部の人が香港での居留権を取得する問題に直面しているが、澳門特別行政区もこのような問題に直面しているか。いまからこうした問題の解決にとりかかるのか、それとも問題が現れてから解決するか。
答 この問題は実際には香港基本法と澳門基本法の第二十四条と関連がある。第二十四条は二つの特別行政区の永住民について明確な規定を定めているが、現在、香港基本法の第二十四条についての解釈がいくつかある。この条項によれば、香港住民になった中国公民の後裔は香港特別行政区での居留権を享有することができるとなっているが、ここで言う「香港住民」は実際には「香港の永住民」を指している。「永」という字が漏れているため、誤解が現れ、香港特別行政区が直面している問題となっている。澳門特別行政区で同じような問題が現れるのを避けるため、澳門特別行政区基本法第二十四条は、澳門で七年以上居住して澳門の永住民になった人の後裔は澳門特別行政区で居留権を享有することができると規定している。したがって、澳門特別行政区でこうした問題が現れる可能性はない。
問 全人代は「基本法」について解釈権をもつが、澳門特別行政区の裁判所は終審権がある。この両者の間に矛盾が生じる可能性があるかどうか。もしあれば、どのように解決するのか。
答 法律の解釈権と司法の終審権は二つの異なる概念である。終審権は事件についての最終判決を行うことであるが、解釈権は法律を解釈することである。全人代は司法機関ではなく、立法機関である。裁判所は事件について判決を行うだけで、法律を解決することができない。だから、これは異なる二つの概念であって、矛盾はない。
問 中国人民解放軍はいつ澳門に駐留するのか。どのような方式で澳門に入るのか。
答 中国人民解放軍は澳門特別行政区の防衛に責任を負い、澳門に駐留することは中国が澳門に対する主権行使を回復することの象徴である。しかし、これは澳門の平穏裏の引き継ぎの内容の一部であるため、兵舎、駐留の期日と方式などについてポルトガル政府と話し合っているところである。
問 中国の公民になり、できれば中国の第五十七の民族になりたいと望んでいる澳門のポルトガル系住民が一部いるが、中央政府はこれにどういう態度をとるのか。
答 ポルトガルは澳門を支配して四百年余りになり、現在、澳門にポルトガルの後裔がたくさんいる。ここで言うポルトガルの後裔は同時に中国とポルトガルの血縁がある人を指す。彼らの澳門に対する感情を尊重するため、中央政府と澳門特別行政区は彼らが十二月二十日澳門の祖国復帰後、引き続きとどまって澳門特別行政区に奉仕することを歓迎する。彼らの生活様式、習俗、宗教信仰はみな尊重される。彼らの身分については、われわれは彼らみずからの選択を尊重する。彼らは中国公民になることを選択することができれば、ポルトガルの公民になることを選択することもできる。彼らの選択は時間の制限を受けない。彼らは決定を行うまで、澳門の住民の享有するすべての権利を享有することができるが、ただ一つの例外がある。つまり、澳門の中国公民でなければ澳門特別行政区行政長官の選挙に参加できないことである。もし、彼らが中国公民になることを選択したら、問題にならない。
