中米貿易のアンバランス

　ここ十数年来、中米の間で論争されている問題の一つは両国貿易のアンバランスの問題である。中国通関統計によると、一九九三年から一九九七年にかけて、中国の対米貿易出超は六十二億八千万ドルから百六十三億九千七百万ドルに伸びた。しかし、アメリカ側の統計によると、アメリカの対中貿易は一九八二年以来連年入超となり、三億ドルから四百九十七億ドルに伸びた。双方の統計のギャップはどうしてこんなに大きいのか。

　まず最初に、中米貿易の主な特徴の一つは中継貿易である。中国側の統計によると、中国の対米輸出の六〇％は第三国経由で行われたものである。アメリカ側の統計によると、中国の対米輸出の八〇％は第三国経由で行われたものである。中国大陸から香港経由でアメリカに輸出された製品が香港での平均付加価値増加率は四〇・七％で、玩具とアパレルの香港での付加価値増加率は一〇〇％である。アメリカ側はこの部分を中国からの輸入額の中に算入している。しかし、アメリカの対中輸出額はアメリカ製品の香港での付加価値増加の部分を含めていない。この二つの項目だけで、一九九二年と一九九三年の対中貿易入超はアメリカ側の統計の中でそれぞれ七十億ドルと八十六億ドルが高く見積もられ、すなわち六〇％以上も高く見積もられている。

　その次、中国の外資導入の七〇％は東アジアとその他の国・地域からきたものであるため、「貿易均衡移転効果」がもたらされた。アメリカ商務省の統計によると、一九八七年から一九九五年までの八年間に、アメリカの対韓国、台湾、香港の貿易入超は三百四十億ドルから七十八億ドルに減り、同期の対中貿易入超は二十八億ドルから三百三十八億ドルに伸びた。これは上述の国・地域がその生産活動を中国の内部に移転し、中国に投資した後、生産した商品をアメリカに輸出し、中国の対米輸出に算入されていることを示している。ルービン米財務長官の九七年六月五日に開かれた米中貿易委員会での分析によると、この時期に、アメリカの対アジア貿易入超の総額には大体変化がなく、貿易入超の構成が中国に傾いたというのは、アジアのその他の国・地域がその生産活動を中国に移転したからである。この点について、朱鎔基総理が今回訪米した際、同じような分析を行った。

　第三、中米貿易のもう一つの特徴は加工貿易がかなり大きな比率を占めていることである。九七年の加工貿易輸出は中国の対米輸出の七一・四％を占めた。九六年九月二十二日の「ロサンゼルス・タイムズ」によると、アメリカの市場でよく売れている玩具のバビーちゃんは一個九・九九ドルであり、中国からの輸入価格は二ドルでしかない。そのうち、ベービーちゃんの原材料は中東でつくられ、台湾はそれを半製品に加工し、そのかつらは日本でつくられ、包装材料はアメリカが提供し、この三つの部分が合計一ドルであり、輸送と管理費は〇・六五ドルであり、中国の得た加工費は〇・三五ドルでしかない。原産地の原則によって統計すると、製品全体の輸出売値二ドルが中国の対米輸出額に入れられている。

　アメリカの対中貿易の強みは技術貿易、サービス貿易及び投資にある。昨年末までに、アメリカの対中投資は二百十億ドルを超えた。例えば、モトローラ社が中国に工場をつくり、現地で携帯電話を販売していることは中国がアメリカから携帯電話を輸入したことを意味している。ヘネシーブランドのシューズは中国でつくられた後九五％がアメリカの市場に戻して販売されているため、大量の外貨はヘネシー社に流れ込んでいるが、中国の対米輸出として算入されている。それによって、米中貿易入超が拡大され、実利的なものを得たのはアメリカの企業である。九六年の中国の対米投資は四億ドルでしかなかった。このことから、アメリカの対中投資は実に対中貿易の入超を埋め、米中貿易入超がアメリカの経済に損失をもたらさないばかりでなく、かえって必要な補完であることがわかる。

　中米両国の多くの経済学者は、中米貿易のアンバランスは主として計算方法の問題であり、技術的問題であり、双方は事実に基づいて討議、解決すべきであると見ている。

　アメリカ側はハイテクの対中輸出制限を緩めるべきである

　アメリカの対外貿易の主な強みはハイテクとハイテク製品である。八〇年代の初め頃、共和党が政権をとった時期、アメリカ政府は大幅にハイテクの対中輸出を緩めたことがある。レーガン政府は一九八三年から一九八八年にかけて、アメリカの二百十五種のハイテクの中の三十二種（一部の軍と民間両用の技術を含む）への制限をゆるめ、この期間のアメリカ企業の対中ハイテク輸出額は八十億ドルを上回った。一九八九年、ブッシュ氏が大統領となった後、いちだんと対中ハイテク輸出制限を緩めると発表し、もとの基礎の上で十三種を増やした。しかし、八〇年代末から、アメリカ政府は中国政府に対して制裁を実行し、とくにハイテクの輸出を制限したため、この措置は実行されなくなり、アメリカの一部大企業の多くの注文リストは白紙となった。これはアメリカの対中貿易の出超から入超への移転をもたらした重要な原因の一つである。

　昨年二月、クリントン大統領はローラル社が中国のロケットでアメリカの商用衛星を打ち上げることを特に認可したが、米国会の一部議員は同社と中国との協力がミサイル製造技術を漏らし、アメリカの安全と利益を損なうと理不尽にも非難した。同年五月二十一日、米国務省のスポークスマンは、一部国会議員の指摘は根拠のないことであると述べた。五月二十二日、ホワイトハウスは関連文書を発表し、政府の決定はまじめに責任を負うものであり、アメリカの利益に合致したものであると表明した。シュワルツ・ローラル総裁は五月二十四日、ＡＢＣのテレビ番組で中国に敏感な技術を譲渡したということを断固として否認した。

　バーガー米国家安全事務顧問は昨年五月二十四日、ＣＢＣの番組でアメリカ政府が引き続き非経済的要素の妨害を排除し、対中輸出制限を緩め、特にハイテク輸出制限を緩めさえすれば、アメリカの対中貿易入超は大幅に減ることになろうと述べた。

　アメリカ政府は最近、国の安全を理由とし、中国にアジア太平洋移動通信衛星許可証を発給することを拒否した。これは疑いもなく中米経済貿易関係の後退である。

　今後のかなり長い期間に、中米経済は依然として異なった発展の段階におかれ、依然としてかなり強い相互補完性と互恵性をもつことになろう。われわれは戦略的見識で中米経済貿易関係を取りあげ、歴史感覚を持って、双方の国情に理知的に対処し、互いに尊重し、理解し合い、平等に話し合い、小異を残して大同につく原則に基づいて双方の経済貿易関係の中の問題と紛争を解決する必要がある。