四、公民の経済、社会、文化の権利

中国は公民の労働と社会保障の権利を重視、保護している。公民の就職権利を保護するため、国はさまざまな職業紹介機構を発展させ、就職サービスと職業指導を提供し、働き口を増やし、職業訓練を行うなどの措置を講じて、勤労者の就職と再就職を促している。ここ二十年は、経済の発展につれて、農業以外の産業に二億五千余万の働き口をつくり、一億三千万人の農業労働力が農業以外の産業に移転した。一九九七年末現在、全国に設立されたさまざまな職業紹介機構は三万四千余カ所に達し、その年に延べ八百七十三万七千人を周旋して就職させた。一九九八年の都市部で登録した失業率は三・一％であった。

　失業者と一時帰休者の再就職問題を解決するため、国は一九九四年から再就職プロジェクトを実施し始め、現在は全国でそれを推し進めている。一九九八年末現在、全国の一時帰休者を抱えている国有企業はいずれも再就職サービス・センターを設立し、国有企業の一時帰休者の九九％は再就職サービス・センターに入り、そのうち、生活費を支給される比率は九三・二％であった。再就職プロジェクトの実施によって、一九九七と一九九八の二年間に国有企業の一時帰休者千四十二万五千人が再就職した。

　国は職業研修訓練の事業を積極的に発展させ、勤労者の職業技能を開発し、勤労者の就職能力を増強させている。一九九七年末現在、全国に技術労働者学校が四千三百九十五校あり、在学生は約百九十三万二千人、同年の卒業生は六十九万九千人に達した。同時に、その他の各種人材百三十七万人を養成、訓練した。就職訓練センターが二千七百カ所あり、労働部門の認可した社会の力でつくった訓練機構は二万余カ所あり、年間に五百余万人を養成、訓練することができる。

　国は、勤労者が労働報酬を取得する権利を保障し、従業員の給与水準は経済発展を踏まえてちくじ向上している。一九九七年、全国従業員の賃金総額は前年比三・六％増の九千四百五億三千万元であった。従業員の年平均賃金は前年比四・二％増の六千四百七十元で、価格要素を差し引いて、実質的に一・一％伸びた。一九九八年上半期に、全国で従業員に支給した賃金は前年同期比百八十七億元増の四千四百六十六億九千万元に達し、実質的に四・四％増えた。全国従業員の平均月給は五百十三元で、前年同期と比べて実質的に六％伸びた。国は最低賃金保障制度を実施し、現在、各省・自治区・直轄市（チベットを除く）はいずれも本地域の最低賃金基準を公表、実施し、勤労者の最低賃金水準を保障している。

　勤労者の安全と健康を保障するため、国は多くの専門法規を制定し、さまざまな労働安全・衛生制度を確立し、健全にし、労働安全と衛生に対する監督・検査を強化した。近年、企業の負傷・死亡事故と職業病の発病率は低下の趨勢を呈し、労働環境の日常検査の合格率は年を追って上昇している。一九九七年の全国企業従業員の負傷・死亡事故と死亡人数は前年同期と比べ、それぞれ一二・五％、九・八％低下し、重大な傷害・死亡事故と死亡人数はそれぞれ一五・六％、一・八％低下した。

社会保険事業も速やかに発展している。一九九八年末現在、全国で統一的な企業従業員基本養老保険制度が基本的に実行され、ほとんどの省・自治区・直轄市で基本養老保険の省クラス統一拠出が実行されている。全国に基本養老保険に加入した従業員は八千四百余万人、離職休養・定年退職者の養老年金の期日どおり全額支給する比率は九九％に達している。一九九八年末現在、全国で七千九百三十二万人の従業員が失業保険に加入した。一九九七年末現在、三百九十六万四千人の従業員と百十一万五千人の離職休養・定年退職者が医療保険制度の改革に参加し、千百五十五万三千人の企業従業員と二百六十六万八千人の離職休養・定年退職者は重病医療費用の社会統一拠出に参加した。二十六の省・自治区・直轄市は公傷保険費用の社会統一拠出と出産保険費用の社会統一拠出を実行し、この二つの統一拠出に加入した企業従業員はそれぞれ三千五百七万八千人と二千四百八十五万九千人である。

社会救済と社会福祉事業は着実に発展している。一九九八年末現在、全国の六百市と千二百四十二県で都市部住民最低生活保障制度が確立され、三百三十二万人が国から最低生活保障救済を得ている。全国のさまざまな社会福祉院は合計百六万人収容することができ、現在は八十万人を収容、扶養している。