全人代と政協会議について
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全人代と政協会議について


 

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 全国人民代表大会

 中華人民共和国の基本的政治制度である。1953年、新中国建国後に初の総選挙が行われ、それを基礎として、地方の各級人民代表大会が開催された。 1954年9月、中華人民共和国第一期全国人民代表大会(全人代)第一回会議が北京で開催された。それによって、人民代表大会制度は系統的に設立された。1999年3月、第九期全人代が開催された。

 全国人民代表大会と地方の各級人民代表大会の代表は民主選挙によって選出される。代表には各界、各地区、各民族、各階級の代表人物が含まれ、幅広い代表性を持つ。例えば、1999年3月の第八期全人代の代表は2978人であり、配分としては工場労働者が332人で、11.15%;農民が280人で、9.4%;知識階級が649人で、21.79%;幹部が842人で、28.27%;民主党派と無党派民主人士が572人で、19.21%;人民解放軍が267人で、8.97%;帰国した華僑が36人で、1.21%を占めた。女性代表が626人で、代表総数の21.02%を占めた。全国55の少数民族が各民族の代表を擁し、合わせて439人で、代表総数の14.74%を占めた。

人民代表大会制度は次の三つの特色がある

  1. 全人代は中国の最高国家権力機関で、憲法を改正し、法律を制定し、国家の重要な政策を決定する権利を持つ。地方人民代表大会は地方における国家権力機関である。
  2. その他の国家機関は人民代表大会によって設立され、監督される。
  3. 人民代表大会常務委員会は同級の人民代表大会に対して責任を負い、人民代表大会は人民に対して、責任を負う。

中国人民政治協商会議

 中国人民政治協商会議は国家機構体系内の国家機関に属さず、普通の社会団体とも異なっており、それは最も広範な中国人民愛国統一戦線組織であり、1949年9月に設立された。同会議は、全国委員会と省(自治区、直轄市)、自治州、市、県(自治県)、市管轄区等に設置されている地方委員会によって構成され、メンバーは中国共産党、各民主党派、無党派、社会団体、各少数民族と各界の代表、台湾同胞、香港澳門同胞と帰国華僑の代表および特別招請された人々からなっている。

 各級委員会は毎年一回の全体会議を行い、常任の組織委員会は特別活動を行う、もしくは各地を視察し、国の大政方針、地方の重要議題、大衆生活と統一戦線における重大問題について協議し、意見、アドバイス、批判を提出することを通して、国家機関の活動と国家憲法、法律の執行状況について民主監督を行う。人民代表大会が開会し問題を討議する際、政協委員を招請し会議に参列させ、広く委員たちの意見を聴取する。

 政協全国委員会現任主席は李瑞環氏である。

 1999年3月に中国人民政治協商会議第九期大会が北京で開催された。