1980年
2月23日～29日：中国共産党第11期5中全会、劉少奇を名誉回復、胡燿邦を中央委員会総書記に選出
5月16日：深セン・珠海・汕頭・アモイを「経済特区」と改称
8月30日～9月10日：第5期全人大第3回会議、趙紫陽を国務院総理に任命
1981年
1月25日：林彪・四人組裁判、江青・張春橋に死刑判決（執行は延期）
6月27日～29日：中国共産党第11期6中全会、“文化大革命”を全面否定し、毛沢東は功績第一、誤り第二とする「建国以来の党における若干の歴史的問題についての決議」を採択。胡燿邦が党主席に就任、鄧小平が中央軍委主席に就任
1982年
1月1日：中共中央、戸別請負など含む農村生産責任制についても社会主義集団経済の生産責任制だと指摘
1月13日：鄧小平、中央機構の簡素化を提起
9月1日～11日：中国共産党第12期全会、工農業総生産額4倍増を提起、主席制廃止、総書記制導入、中央顧問委員会を新設
9月24日：鄧小平がサッチャー英首相と会談
11月26日～12月10日：第5期全人代第5回会議、新憲法採択、第6次5ヶ年計画（81～85）を承認
1983年
6月26日：鄧小平「中国大陸と台湾の平和的統一に関する構想」を発表
10月11日～12日：中国共産党第12期2中全会、「整党についての決定」採択。「精神汚染」一掃キャンペーン展開
1984年
1月24日～2月10日：鄧小平、深セン、珠海、アモイの三つの経済特区を視察する
5月4日：中共中央、大連・天津・青島・上海・福州・広州など14の沿海都市と海南島の開放を決定
6月22日：鄧小平、「一国二制度」構想による台湾統一案を提起
7月28日～8月13日：第23回オリンピック大会で、中国は金メダル15枚、銀メダル8枚、銅メダル9枚の獲得に成功
10月1日：建国35周年祝賀式典、軍事パレード行なわれる。
10月20日：中国共産党12期3中全会、「経済体制改革についての決定」採択
12月19日：香港問題に関する中英両国政府の共同声明調印され、1997年に香港全土を中国に返還することに合意
1985年
2月18日：長江・珠海デルタと福建省南部三角地区を沿海開放区に指定
5月：人民解放軍兵員100万人削減、軍区の再編成始まる。
「教育体制改革についての決定」発布
9月：中国共産党全国代表会議、若手幹部を多数登用
1986年
3月25日～4月12日：第6期全人大第4回会議、第7次5ヶ年計画を承認。「中華人民共和国義務教育法」・「中華人民共和国外資企業法」を採択
9月28日：中国共産党12期6中全会、「社会主義精神文明建設の指導方針についての決議」を採択
12月30日：鄧小平「旗幟鮮明にブルジョア自由化に反対せよ」を発表
1987年
1月16日：中共中央政治局拡大会議、胡燿邦の総書記辞任・趙紫陽の総書記代行選出を決定
3月26日：マカオ問題に関する中国・ポルトガル両国政府の共同声明仮調印4月13日に正式調印
5月6日～6月2日：黒龍江省大興安嶺地区、森林火災に見舞われる
10月25日～11月1日：中国共産党13期全会、社会主義初級段階論を柱とする趙紫陽報告を採択、鄧小平・陳雲ら高齢指導者が中央委より引退、趙紫陽を総書記に選出。
1988年
3月25日～4月13日：第7期全人大第1回会議、国務院機構改革案、海南省昇格、海南経済特区の設置を正式決定。楊尚昆を国家主席に、万里を全人大常務委員長に、鄧小平を国家中央軍委主席に選出、李鵬を総理にそれぞれ任命
9月26日～30日：中国共産党第13期3中全会、経済環境整備・経済秩序整頓・改革全面深化の方針を承認
1989年
4月15日：胡燿邦逝去
5月16日：ゴルバチョフ訪中、中ソ首脳会談が開かれる
6月4日：天安門事件
6月23日～24日：中国共産党第13期4中全会、趙紫陽解任、江沢民を総書記に選出
11月6日～9日：中国共産党第13期5中全会、鄧小平中央軍委主席引退、江沢民を後任に任命
