中国WTO加盟

中国とガットとの早期歴史

1947年10月30日 中国政府は国連貿易・就業大会の最後文書に調印。当該大会がガットを作った。

1948年4月21日 中国政府はガット《臨時適用議定書》に調印。また1948年5月21日からガットの締結国に正式になった。

1949年10月1日、新中国成立。

1950年3月6日 台湾当局はその“国連常駐代表”から“中華民国”の名義をもってガットから脱退する決定の覚書を国連事務総長に提出させた。

1965年1月21日 台湾当局はガット締結国大会をオブザーブする申請を提出し、同年3月、第22回締結国大会は台湾当局がオブザーバーとして締結国大会に列席することを受け入れた。

1971年11月16日 第27回締結国大会は1971年10月25日に国連総会に可決された2758号決議に基づき、台湾当局の締結国大会オブザーバー資格を取り消すことを決定した。

1982年11月 中国政府はオブザーバーの資格を獲得し、初めてのミッションをガット第３６回締結国大会に派遣する。これによって、締結国の年度会議に出席できるようになった。

1982年12月31日 中国国務院は中国のガット加盟の申請報告を可決する。

1986年4月23日 香港は単独関税地区としてガット締結地域になった。

中国のガット復帰経緯

1986年7月10日 ジュネーブ駐在中国代表団銭嘉東大使が中国政府を代表し、中国のガット締結国の地位を恢復する申請を正式に提出した。

1987年10月22日 がット中国分科会第一回会議がジュネーブで行われ、仕事のスケジュールを決めた。

1989年4月18日〜19日 がット中国分科会第七回会議がジュネーブで行われ、中国貿易制度への評価を終える。

1989年5月24日〜２８日 ガット復帰問題について中米両国の第５ラウンド協議が北京で行われる。今回の協議は実質的な進展を得て、ガット復帰交渉は1989年末に終わる見込みであった。

1989年12月12日〜14日 ガット中国分科会の第８回会議がジュネーブで行われ、中国の貿易制度を実質的に審議し直す事を始めた。

1990年1月1日 台湾当局は“台湾、澎湖、金門、馬祖単独関税地区”の名義でガット加盟の申請を提出する。

1991年1月11日 ジュネーブ駐在中国代表団の範国祥大使はガット幹事長デンコールにマカオのガット締結地域の地位に関する声明を提出する。マカオはガット締結地域になった。

1991年10月 李鵬中国政府総理はガット各締結国の首脳とガット幹事長デンコールへ中国のガット復帰に関する立場を表明する書簡を提出し、目下の急務は直ちに会議を行い、議定書の実質的な交渉に入ることである。中国政府との協議合意が達成されるまで台湾分科会を設立してはならないと強調した。

1992年9月29日 ガット理事会主席は中国と主な締結国との交渉で得た了解に基づき、台湾のガット加盟問題の処理について声明を発表した。その声明は基本的に台湾のガット加盟問題の処理に関する中国政府の三原則を反映した。

1994年4月12日〜15日 ガット部長会議がモロッコのマラケシュで行われ、ウルグアイラウンド交渉は終了する。会議の参加者は《ウルグアイラウンド交渉結果の最終文書》と《世界貿易機関設立協議書》に調印した。中国代表団は会議に出席し、《最終文書》に調印した。

1994年8月末 中国はガット復帰の一括方案として前向きに改訂した農産品、非農産品とサービス貿易の関税削減リストを提出する。又、９月から10月にかけて税関総署関税司司長の呉家煌を団長とする市場エントリー代表団をジュネーブに派遣し、締結国と50数日間の交渉を行った。

1994年11月28日 龍永図対外経済貿易部部長補佐役はガット幹事長サセランと会見する。同時に、アメリカ・EU・日本駐在中国大使はそれぞれ駐在国の高官に会見し、ガット復帰交渉の最後期限に関する中国政府決定を通報した。

1994年11月28日〜12月19日 龍永図対外経済貿易部部長補佐役が率いる中国代表団はジュネーブで市場エントリーと議定書について、関係締結国と交渉を行ったが、合意が得られなかった。1994年10月20日、ガット中国分科会の第19回会議がジュネーブで行われ、中国政府代表団団長・対外経済貿易部副部長谷永江は少数の締結国が無理な要求を出したり無法な妨害を設置したりすることによって、ガット復帰交渉の合意に達することが出来なかった事を会議で厳しく非難した。

1995年3月11日〜13日 アメリカ通商代表は中国を訪問し、呉儀中国対外経済貿易部部長と８項目の合意に達した。融通をきかせて実務に励むとのもとで中国のWTO加盟の交渉を行なうことと、ウルグアイラウンド議定書をベースに実状に基づいて中国の発展途上国の地位問題を解決することに合意した。

1995年5月7日〜19日 ガット中国分科会主席ジェラトの招きに応じ、龍永図中国対外経済貿易部部長補佐役が率いる中国代表団はジュネーブへ入り、中国のＷTO復帰の問題について締結国と非公式的協議を行なう。これは西側のメディアから「水深テスト」と呼ばれた。

1995年６月３日 中国は世界貿易機関のオブザーバーとなる。

中国のＷTO加盟申請のプロセス

1995年11月 中国政府はルジェロ・世界貿易機関事務局長に中国ガット復帰ワークグループを「中国ＷTO加盟ワークグループ」に改名する覚書を提出した。それと同時に台湾当局もガット中国台北問題ワークグループを世界貿易機関中国台北ワークグループに改名する覚書を世界貿易機関に提出した。

1995年11月28日 アメリカ側は中国側に「中国ＷTO加盟に関する非公式文書」すなわち所謂“交通案内”を提出し、中国の世界貿易機関加盟に対するアメリカの28項目の要求をリストアップした。

1996年２月12日　中米両国は中国の世界貿易機関加盟問題について第10ラウンドの協議を行い、米国側の「中国ＷTO加盟に関する非公式文書」について、中国側は意見を発表した。

1996年３月22日 龍永図をはじめとする中国代表団はジュネーブにて開催される世界貿易機関中国分科会第一回正式会議に出席する。又、会議の前後に世界貿易機関メンバーと意見を交換した。

1997年８月６日　中国とニュージランドは北京で中国の世界貿易機関加盟問題に関する二国間合意が達成する。

1997年８月26日 中国と韓国はソウルで中国の世界貿易機関加盟問題に関する二国間合意が達成する。

1997年10月13日~24日 龍永図対外経済貿易部副部長・首席交渉代表が率いる代表団はジュネーブにてEU、オーストラリア、ノルウエー、ブラジル、インド、メキシコ、チリ等30国の世界貿易機関の構成員と意見を交換した。又、ハンガリー、チェコ、スロバキア、パキスタンと「中国の世界貿易機関加盟」に関する二国間市場エントリー交渉を終了する合意書に調印した。それからチリ、コロンビア、アルゼンチン、インド等の国とは基本的に「中国の世界貿易機関加盟」に関する二国間市場エントリー交渉を終了した。

1997年10月26日~11月２日 江沢民中国国家主席はアメリカ訪問。クリントン大統領との共同声明の中において、中国の世界貿易機関加盟交渉を出来るだけ早いうちに終わらせるように努力することを改めて表明した。又、江沢民主席は中国が情報技術協定（ITA）に加盟する意向を表明した。

1997年11月１日~16日 龍永図対外経済貿易部副部長・首席交渉代表は日本外務省副外相・原口と中国の世界貿易機関加盟問題について共同声明を発表した。中日両国がサービス業界の市場エントリー交渉にてすでに大きな進展を得たと改めて表明した。これによって、中日両国が中国の世界貿易機関加盟に関する二国間交渉は基本的に終わったことを表す。

1997年11月２日 アジア太平洋経済協力会議（APEC）部長会議総会に出席する中米両国の貿易高官は、中国の世界貿易機関加盟問題について意見を交換し、「中国の世界貿易機関加盟問題」に関する交渉を強化するという中米首脳共同声明の主旨を徹底させるよう双方の代表団が努力すべきだと一致した。

1997年12月１日~12日 龍永図対外経済貿易部副部長・首席交渉代表を団長とする中国代表団はジュネーブにて行われる世界貿易機関中国分科会第６回会議に出席した。議定書と中国分科会報告のほとんどの内容について了解を得たと同時に、会議期間中にアメリカ、EU、日本、オーストラリア、ブラジル、メキシコ等の国の代表と意見を交換した。

1998年３月28日~４月９日 世界貿易機関中国分科会第７回会議が行われ、中国代表団は世界貿易機関事務局に6000アイテムに近い税号の関税削減リストを提出し、主なWTOメンバーの高い評価を得た。

1998年５月18日~22日 龍永図が率いる中国政府代表団はジュネーブにて行われる多国間貿易体制５０周年祝典と世界貿易機関第２回貿易部長会議に出席した。

1998年６月17日 江沢民国家主席はアメリカ記者のインタビューに応じ、WTO加盟３原則を提起した。１、世界貿易機関は中国の加盟が無ければ完全なものとはいえない；２、疑い余地もなく中国は発展途上国としてＷTOに加盟すべき；３、中国のWTO加盟はあくまでも権利と義務のバランスを原則とする。

1998年11月16日　江沢民国家主席とゴア・アメリカ副大統領はAPECクアラルンプール会議にて意見を交換し、双方とも1999年の早い時期に中米両国間の交渉を終了することを期待していると表明した。

1998年11月27日　人民日報は龍永図中国首席交渉代表の談話を発表した。「中国政府がＷTO加盟を優先としなくなった、という人はいるが、これは誤解である。中国のＷTO加盟は早いほど良いとわたしは思う」と龍永図氏は語った。

1999年３月３日 中米両国の高級貿易代表団は関税引き下げ、農業・電信・金融・保険市場のさらなる開放について深夜まで交渉をした。

1999年３月15日　朱鎔基中国政府総理は内外の記者を会見し、「中国のガット復帰と世界貿易機関加盟交渉はすでに１３年間も行ってきた。黒い髪も白くなってきた。この交渉はもう終わるべき。今は終わる機会もある。というのは、第一に、中国の加盟が無ければ、WTOは代表性に欠けるものになり、中国という潜在的最大な市場を無視したことになる、とＷTOのメンバーはもう分かっている。第二に、中国は改革開放の展開と経験の累積により、WTO加盟によって出てきそうな問題に対する管理能力が高まったのである。ですから、中国はWTO加盟の為最大な譲歩をするつもりがある。」と語った。

1999年４月６日~13日 朱鎔基総理が米国訪問。４月10日、中米両国は「中米農業合作協定」に調印する同時に、中国のＷTO加盟に関する声明を発表した。米側は「中国が1999年にWTO加盟する事を強く支持する」と約束した。

1999年４月13日　クリントン大統領と朱鎔基総理は電話を通じて、双方は交渉によって中国のWTO加盟に関する中米両国の会談における未決問題をできるだけ速く解決すべきと一致した。

1999年４月末 カシディ・米国首席交渉代表が率いる代表団は北京訪問し、双方は懸案問題について引続き交渉を行った。

1999年５月８日 米国を始めとするNATOがユーゴスラビア駐在中国大使館を爆撃したことにより、中国政府はWTO加盟交渉を中断せざるを得なくなった。

1999年９月６日　中米両国は交渉を回復する。

1999年９月８日 江沢民国家主席はオーストラリア訪問中、中国のWTO加盟三原則を改めて表明した。「中米双方は平等互恵の原則に基づき交渉をすべきである。1999年にわたしが米国を訪問したとき、又1998年にクリントン大統領が中国訪問の時、本来双方は中国のWTO加盟問題を解決しようとしたが、米国国会の原因で交渉は出来なかったという。今年の春、米国はまたチャンスを逃がした。朱鎔基総理が米国訪問の時、本来は合意が達成できるのに、又米国国会の原因で交渉はできなかったとのことである。中・オ両国はすでに中国のWTO加盟問題について合意が達したが、中米両国はうまく交渉できるかどうか、あるいは合意が出来るかどうかはほとんど米国側にかかっている」と江主席は語った。

1999年９月11日　江沢民主席とクリントン大統領はAPEC第七回会議にて公式会談を行った。江沢民主席は「中国はＷTO加盟について前向きの姿勢で臨んでいる。中国のWTO加盟は中国の経済発展と改革開放の必要からだけではなく、完全で開放的な国際貿易システムを作る為にも必要である。交渉が平等互恵をベースに進められ、出来るだけ早く合意が達成できるよう期待している。」と語った。クリントン大統領は「米国は中国ができるだけ速くWTO加盟を実現させるのを支持し、中国との交渉を早く終了させるため双方がさらに努力することを望んでいる。」と表明した。

1999年11月15日 中米両国は中国の世界貿易機関（WTO）加盟について合意が達成する。

これは中国と米国との交渉が正式に終了したことを意味している。

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