ＷＴＯ加盟は、21世紀における中国経済の発展にとって、更に安定的な基礎を打ち立てるものであり、総体的かつ長期的に見て、中国にとって有利なことである。

　化学工業・医薬業界の大手外国企業が研究開発および商品の質において優れているのは明らかである。また木材・製紙業界においても、大手外国企業は資源的に有利な位置にあるため、大手外国企業の進出により中国国内の関連企業は、厳しい競争に直面することになる。

中国WTO加盟は、留学生の帰国ブームを引き起こすか

　中国WTO加盟について中米両国が合意に達する1ヶ月前の10月14日、アメリカで法学博士学位を獲得し、ニューヨーク、ニュージャージーのJ.D.弁護士資格を保有する馬江河氏は、アメリカで苦労して経営してきた法律事務所をやめ、8年もの間離れていた故郷・中国へと戻り、北京双城法律事務所の共同出資者となった。

　彼は「帰国の目的は、出きるだけ早く国内の法律サービス市場に進出すること」と語った。家族をアメリカに残してきた馬江河氏は、「想像していたよりも大きい」中国法律サービス市場に引きつけられ、家族より仕事を選んだ。

　また彼は「中国がWTOに加盟した後、私の優勢は非常にはっきりするであろう。まず、アメリカの法律に詳しいこと。私のこの中国人的な顔を見て、アメリカ市場に進出しようとしている中国企業は、自然と親近感を覚えるであろう。同時に中国の法律にも詳しいこと。アメリカでの経験や法律事務所は、中国で商売をしようとするアメリカ人の信頼を得ることができる」と語った。

　数十年間、海外の留学生と国内との橋渡しの役目を務めてきた欧米同窓会の張建生副事務長によると、中米が合意に達してからこの半月の間に、「時空ネットワーク（www.shikong.com）」という欧米同窓会のウェブサイトには、国内の就職情報を問い合わせる海外留学生からのE-mailが明らかに増加している。問い合わせの範囲は、金融、法律、会計、医師、電信、情報技術、娯楽業に集中しているという。

　「帰国するか否かの選択を迫られている留学生の興味は、国内における発展の場所、収入、自己価値実現のチャンスにあり、またそれは海外と比べて大きいかどうかだ」と張副事務長は語った。

　統計によると、1978年12月、我が国が初めての留学生75名をアメリカへ派遣して以来、出国した留学生の数は30万人を超えており、そのうちの半数は私費留学生である。

　関係専門家によると、かつて「アジアの4匹の小龍」と呼ばれた台湾・香港・シンガポール・韓国における人材流失のピークは1960年代および1970年代に始まったが、これらの国はＷＴO加盟をきっかけに、関連する政策を積極的に調整し、経済発展と同時に人材の開発と利用のための有利な条件を作ったおかげで、1980年代には、人材流失に歯止がかかる現象が始まった。

　世界貿易機関研究会副会長の張漢林博士の分析によると、ＷＴO加盟は、海外への留学生に対し、帰国を導くための最適なチャンスであると言えるが、労働人事部門が今後数年間の人材供給状況を全体的に把握し、有効的な魅力ある政策を打ち出さなければ、せっかくのチャンスを逃してしまう可能性もある。

　しかし中国のＷＴO加盟は、「海外軍団」の帰国ブームをもたらす可能性もあると、張博士は楽観的な見解を示した。なぜなら、ＷＴO加盟の日が近づくにつれて、中国は次第に経済メカニズム調整の歩調を加速させるに違いないし、またサービス貿易業、製造業における労働力の素養に対する社会の要求も、更に高くなるからである。ＷＴO加盟後、中国と国際経済を結び付ける分野は絶え間なく拡大され、金融・電信・情報提供・会計・法律・旅行などのサービス業やハイレベルの製造業における人材の需要も年々に増加するであろう。これは中国の国情と国際慣例に詳しく、母国語と外国語に精通する留学生にとって、より多くの発展のチャンスを提供することとなるに違いない。

中国の将来性を見込む日本の産業界

　中国のWTO加盟について、中米両国による交渉がこのほど合意に達したことにより、中国のWTO加盟実現は、それほど遠いことではないと思われる。これについて日本の産業界は、日中両国における経済・貿易協力の更なる強化を後押しするものであると考えており、各企業はそれぞれ中国のWTO加盟を利用し、国内の自動車、通信、金融市場を開放する良い機会とし、中国に対する投資の歩調を加速することを決定している。

　自動車産業界において、現在、アメリカのゼネラル・モーターズ、ドイツのフォルクスワーゲン、日本のホンダなどの大手メーカー8社が、既に中国において自動車を生産している。豊田自動車株式会社は、中国の関係メーカーと合弁で自動車を生産する申請を積極的に行なっている。中国のWTO加盟が間もなく実現するというニュースにより、同社は、中国での投資について自信を深めている。中国で自動車を生産している海外のメーカーは、競争力を高めるために、必ず中国での投資を増加させ、自動車の生産量は拡大されるであろう。2006年までに各メーカーの生産規模は、年間生産台数10万台以上となるであろう。これにより中国製の自動車の質は絶えず向上し、量も大幅に増加、価格もそれに応じて下降するであろう。それ故、中国が自動車の関税を現在の約100％から2006年には25％に下げたとしても、輸入自動車が急速に増加することはないだろう。

　豊田自動車会社は、中国のWTO加盟は、経済発展を促進し、自動車消費は拡大されると考えている。もちろん、自動車の輸入関税を大幅に下げることは、輸入自動車と国産自動車の激しい競争を招き、中国に進出している外資系企業も厳しい試練に晒されるであろう。しかしこれにより、外資系企業による資金および技術の投入は促進され、中国の自動車産業の全体的な技術と生産レベルは向上し、競争力は強まるであろう。

　中国はWTOに加盟してから2年後、中国通信市場への外国資本の進出を許可し、合資比率は50％に達する可能性もある。そのため、日本電信電話株式会社など情報通信の大手企業はそれぞれ、2004年から使用が開始される、次世代携帯電話である携帯テレビ電話を狙っており、中国移動通信市場に進出しようと手ぐすねを引いている。同社はまた、中国の関係部門と協力して移動通信技術の研究開発を行なう計画を立てている。日本第二電信電話会社も、固定式普通電話が未だ十分に発達していない中国において、携帯電話には非常に将来性があり、十分に魅力的な市場であり、極めて良い投資機会があると見込んでいる。日本の郵政省は、ブリティッシュ・テレコムなど欧米の電信企業が、既に中国市場に進出しているのを見て、出きるだけ早く中国市場に進出しなければ、せっかくのチャンスを逃してしまうと考えており、中国電信市場に進出する関係企業を積極的に支援することを明らかにしている。

　日本の金融界は早くから、未だ発達していない中国の金融市場の将来性を見込んでいる。日本野村証券、大和證券、東京三菱銀行、富士銀行、さくら銀行、日本生命などの金融機関は、10年以上も前から中国人留学生の人材募集を始めており、力を蓄えてきた。中国の金融市場の開放後、これらの人材を中国へと派遣し、各種金融業務を展開しようと考えている。

　繊維紡績品の輸出入は、日中経済貿易協力において最も重要な構成部分の一つである。日本の繊維紡績業界は、中国において多くの加工工場を設立している。毎年中国に向け大量の繊維や衣料品を輸出しており、中国で縫製・加工を行なった後、再び日本へと逆輸入されている。1998年、日本で消費された衣料品などの紡績品のうち34％は、中国から輸入されたものである。中国のWTO加盟は、日本から紡績品・材料を中国へと輸出し、日本の繊維紡績業界による中国での投資を増やし、また中国からの衣料品の輸入を増加せせるのに有利なことであり、繊維紡績業界において両国の更なる協力を促進するに役立つであろう。