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外交部発表

 
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外交部発表


中国、米上院採択の「2000財政年度国防支出法」及び台湾に関わるその修正案に強い不満と断固とした反対を表明

[北京6月15日=新華通信社] 章啓月・中国外交部スポ
ークスマンは6月15日の記者会見で、米上院がこのほど採択した「2000財政年度国防支出法」、台湾に関わる修正案、
及び下院がまもなく同支出法を議論することについて論評
を発表し、次のように述べた。

 このほど、米上院が「2000財政年度国防支出法」及び台
湾に関わるその修正案を採択し、いわゆる台湾海峡軍事力均衡格差状況及び米国防省が、いわゆる「台湾関係法」関係条項の執行状況に対し評定するよう要求する。これは、中国の内政に対する過度な干渉及び中米間の三つの共同コミュニケに対する明らかな違反である。中国はこれに対し、強い不満と断固とした反対を表明する。

 指摘された台湾問題は中国の内政であり、いかなる
国もそれに干渉する権利はない。中国側は、アメリカ行政当局が直ちに効果的な措置を講じて、同修正案を採択し、法律化されることを阻止するよう要求している。

 「人民日報」 1999年6月16日4面

外交部スポークスマン、評論を発表

[新華社北京6月15日]章啓月・中国外交部スポークスマ
ンは定例記者会見で、次のように述べた。中国政府は今日、この間、一部の西側のマスコミとチベット亡命分裂組織が中国のある世銀融資貧困扶助プロジェクトに「チベット族同化」、「プロジェクト区域が矯正労働農場に及ぶ」など問題があることについて攻撃するとともに、世銀の同プロジェクトに対する融資提供に反対するということについて厳正な反駁を行った。

 中国は、これらの西側のマスコミとチベット亡命分裂組織な
どの反中国組織が世銀融資の青海省移民計画に対する「下心」に断固反対している。

 この移民計画の実施は、全く現地の民衆の自主的選択に基づいて、チベット族の民衆を含むプロジェクト地域の広範な大衆の支持を得ており、プロジェクト地域の少数民族の合法的権益も十分に保護され、いわゆる「チべット族同化」という問題が全く存在しない。同プロジェクト地域は、矯正労働農場と何の関わりもない。

 説明によると、同プロジェクトは中国が青海省で実施されている「八七」貧困扶助計画の一部分であり、自発的な移民計画の実施を通じて、青海省東部の6県に住む一部の貧困の人々を自然条件が悪く、開発できない地区から自然条件が相対的に良い青海省西部の海西蒙古族自治州都蘭県に遷移し、チベット族を含むこれら地区の各民族の大衆が貧困から抜け出し、現地の経済と社会発展のレベルを向上させることを援助することにある。

 中国は、世銀の株主国が世銀の規約を順守し、途上国の経済発展を促す世銀の趣旨を堅持し、世銀の政治化の傾向を防止するとともに、世銀の手続きに基づいて公平にすべての株主国に対すべきであると見られる。

 世銀融資の青海省貧困扶助プロジェクトは、3年余りの準備と実行可能な論証を経て、すべて世銀融資の諸基準に合致した。中国は、世銀執行理事会が予定通りに同プロジェクトを批准することを期待している。

 同スポークスマンは最後に、中国の貧困扶助事業がさらに進められつつあり、世界各国の人々の理解と支持をも得た。中国は、国際報道界の人々が随時に青海省へ現地視察することを歓迎すると表した。

 「人民日報」 1999年6月16日4面

外交部スポークスマン、コソボ問題決議の採択について
談話を発表

国連安保理がコソボ問題の政治解決についての決議を討議・採択してから、章啓月中国外交部スポークスマンはこれについて談話を発表し、次のように指摘した。

 中国政府は終始アメリカをはじめとするNATOのユーゴ連
邦に対する軍事行動に断固反対し、交渉を通じてコソボ問題を平和的に解決しなければならないと協調し、国連がこの面における積極的な役割を果たすことを支持し、いかなる解決案はユーゴ連邦の意見に十分に聴取し、尊重すべきであることを主張する。中国政府と指導者は国連がコソボ問題を政治解決するための条件を作り出すために、何回もNATOにユーゴへの空爆を即時停止するよう要求した。

 中国は8国グループの打ち出した決議草案の一部の内容に対し厳重な留保があるが、決議草案の採択を阻止することなく、棄権票を投じた。中国政府のこの決定は、独立自主の平和外交政策及び以下の主な考慮に基づいたものである。@NATOはユーゴへの空爆の一時停止を公式に表明し、特にユーゴ連邦政府と議会はすでに関係「平和計画」を受け入れるとともに、安保理ができるだけ早く決議を採択することを望んだ。A決議草案は安保理が国際平和と安全維持における主要な役割を認め、ユーゴ連邦の主権と領土保全に対するすべての加盟国の承諾を再度表明した。Bできるだけ早く決議を採択するのは、NATOによる空爆がコソボのアルバニア系住民を含むユーゴ連邦各民族人民にもたらした災難を一日も早く終結させ、政治解決のプロセスをスタートさせることに役立つ。

 我々は心から、コソボ問題がユーゴ連邦の主権と領土保全を尊重し、コソボ各民族人民の合法的権益を保障することを踏まえてできるだけ早く妥当に解決され、バルカン地域でできるだけ早く平和、安定、繁栄を実現することを望んでいる。

 国連安保理常任理事国として、中国はこれまでと同じように、「国連憲章」の趣旨と原則を堅持し、世界の平和と安定を守るために努力していくつもりである。

 「人民日報海外版」1999年6月11日1面

外交部スポークスマン、コソボ問題解決について語る

章啓月・外交部スポークスマンは8日、定例記者会見で次の
ように述べた。  コソボ問題を政治的解決する当面の急務は、ユーゴスラビア連邦共和国に対するNATOの軍事行動を即時停止することである。

 ユーゴスラビア連邦共和国に対する軍事行動を停止するのは、ユーゴスラビア各民族人民に一日も早く戦争の苦難から抜け出させるだけでなく、バルカン地域,ヨーロッパないし世界全体の安定と平和に役立つだろう。

 国連は、コソボ問題解決において主導的な役割を果たすべきである。安保理がコソボについての決議草案を討議する前に、NATOはユーゴにおける軍事行動を停止すべきである。中国側は今、平和案に関する枠組みと内容を待っている。安保理でこの平和案を審議する際、中国は自国の一貫した原則的立場に基づいて投票するであろう。安保理での決議が採択された後、中国はコソボでの平和維持活動に参加するかどうかを確定するだろう。中国は、ユーゴスラビア政府との連絡ルートを持っている。中国はコソボ問題の解決が、ユーゴスラビア政府を含む関連方の意見に対し、耳を傾けるべきである、と繰り返し強調してきた。

 米国をはじめとするNATOによる在ユーゴ中国大使館襲撃事件について、中国は依然として、米国が調査結果を報告するのを待っている。

 「人民日報海外版」 1999年6月9日1面

外交部スポークスマン、ユーゴ連邦の和平案受け入れに
ついて論評を発表

〔北京6月4日=新華通信社〕朱邦造・中国外交部スポーク
スマンは今日北京で、目下の急務はNATOが直ちにユーゴ連邦に対する爆撃を停止し、コソボ問題の平和的解決のために必要な条件を作り出すことであると表明した。

 これは朱邦造氏が記者の求めに応じて、ユーゴ連邦が新しい和平案を受け入れたことについて論評を発表した際の言葉である。

 「人民日報」 1999年6月5日2面

中ロ外相、北京会談共同コミュニケを発表

唐家せん・中国外交部長とイワノフ・ロシア外相は6月2日
北京で「北京会談共同コミュニケ」を発表した。その要旨は次
の通り。

 イワノフ・ロシア連邦共和国外相は唐家せん・中華人民共和国外交部長の招きに応じて、1999年6月1日から3日にわ
たり、中華人民共和国に対して公式訪問を行った。江沢民中華人民共和国主席と朱鎔基国務院総理はそれぞれイワノフ外相と会見を行い、両国関係と当面の国際情勢における重要問題について意見を交換するとともに、次のような共通の認識に達成した。

 ●江沢民主席とエリツィン大統領が1998年11月にモス
クワで行った第1回非公式会談は、両国の関係の発展を極めて大きく促進するものであり、両国元首が「世紀の変わり目にある中ロ関係」という共同声明の中で明らかにした当面の国際情勢についての見方は、重要な現実的意義を持つものである。

 ●双方は、今回の中ロ元首第2回非公式会談は、両国の戦略的協力パートナーシップのさらなる発展のために実質的貢献をすることになるだろうと見ている。両国は真剣に準備を進めていかなくてはならない。

 ●中国とロシアは、NATOのユーゴ連邦空爆によりもたら
された国際情勢の深刻な複雑化に対し、深い憂慮を表する。双方は、この行動は「国連憲章」と公認されている国際法の基本的原則に重大に違反するものであり、NATOのユーゴ連邦に対する軍事行動の速やかな停止が、政治ルートを通じてコソボ問題を解決するための必要条件であると見ている。双方は、国連はコソボ危機解決の場でしかるべき役割を果たすべきであり、いかなる解決案でも直接当事者の一方であるユーゴ連邦の意見に耳を傾けるべきであると主張している。

 国連旧ユーゴ戦争犯罪裁判所検察長が、ユーゴ連邦でも最高層の政治・軍事指導者に対しての起訴状に署名し、送検するという決定は政治的行為であると認めるわけには行かず、その結果は交渉の過程をかえってより複雑化させることになるだろう。

 双方は、ユーゴに対する侵略の続行はバルカンの情勢をさらに悪化させており、しかもヨーロッパおよび世界の他地域の安全と安定に対してもマイナスの影響を大きくもたらすことになる、と一致した見解を持っている。

 ロシア側はNATOの中国駐ベオグラード大使館襲撃を再度糾弾し、これは中国の主権に対する侵犯と国際法の原則に対する横暴な踏みにじりであると見ており、中国側のこの問題における、十分な根拠のある正義の立場を支持する。

 中国とロシアは、コソボ危機の政治的解決のために引き続き努力していく。

 ●双方は、強権政治を推し進めるようないかなるやり方にも反対し、各国人民が本国の国情に基づいて社会制度、価値観および発展の道を選択する権利を切実に尊重し、世界がただ一つだけの事件によって再編させられてはならないことを強調し、国の大小、強弱、中立・非同盟を問わず、すべての国の主権と領土保全を尊重し、国連憲章および国連の決議に背いて、「基本価値観を保護する」、人権と少数民族の権利を「守る」などの口実をもって主権国の内政に干渉することを許さない。それができて初めて、現今世界の平和と安定を擁護することが可能
である。

 ●双方は、中ロ戦略的協力パートナーシップを発展させる基本的目標は、多極化、公正かつ合理的な国際秩序を確立し、世界の平和、安定と安全を擁護し、世界各国の共同発展を促進するのに力を入れることにあると表明し、中ロはいかなる第三国あるいは国家グループに対する軍事・政治同盟を結成する意思はなく、さらに当面は世界の一部地域で軍事同盟を拡大、強化する傾向に反対することを重ねて表明する。

 「人民日報」 1999年6月3日4面

中国外交部スポークスマン、米側が発表した「コックス報告」はでたらめであると指摘

 中国外交部スポークスマン、論評を発表し、米側が発表した「コックス報告」はでたらめ極まるものであると指摘

 朱邦造・中国外交部スポークスマンは5月25日、記者の要
求に応じてアメリカ側が発表した「コックス報告」を論評した
際、「コックス報告」は中国側がアメリカの軍事技術に対する
盗み出しを通じてアメリカの国家安全に危害を与えていると中傷し、こうしたセンセーショナルな非難はでたらめ極まるものであり、少しの根拠もなく、下心をもつものであると指摘し、次のように語った。

 指摘しなければならないのは、中国人民は自分たちの国の主権と安全を貴重視しているが、中国人民は自分たちの智恵と力に頼って国の安全を守る能力が十分にあり、これはすでに歴史に立証され、しかも引き続き立証されていくであろう。

 中国人民は平和を愛し、中国はずっと独立自主の平和的外交政策を実行し、いかなる国に脅威を与えたこともない上に、これからもあり得ない。

 アメリカ国内の一部の反中国勢力は歴史の流れに逆らい、まだ「冷戦思考」を引きずっている。その人たちは中国に対し敵視と偏見に満ちあふれ、「コックス報告」を捏造することで次々と反中国の茶番劇を上演し、八方手を尽くして「中国脅威論」を撒き散らし、中米両国人民の友好関係を破壊しようとしている。

 つい最近、アメリカをはじめとするNATOは中国駐ユーゴ
連邦共和国大使館を襲撃し、中国政府と人民および国際社会の強烈な糾弾を受けた。「コックス報告」をこの時期に登場させたのは、反中国情緒を煽り立て、人々の視線を逸らすためである。これは、反中国の議員らの邪悪な下心と政治的陰謀をあますところなく暴露した。しかし、その人たちの使い慣れた卑劣な手口はきっと再び完全な失敗を喫するであろう。

 「人民日報」 1999年5月26日4面

中国外交部スポークスマン、日本上院のガイドライン関
連法案成立について論評を発表

 〔北京5月24日=新華通信社〕朱邦造・中国外交部スポー
クスマンは今日、日本上院が今日新たな日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法案が成立したことについて、論評を発表し、次のように語った。

 我々は日本側が時流に逆らい、頑としてさらに一歩進んで日米軍事協力を強化する行動に対し、強い関心を示している。中国政府は、すでに日本側に慎重に行動するよう何回も要求しており、日本側も中国側にいくつかの承諾と態度表明を行った。我々はその言動を見守っている。

 日本側は実際の行動で軍事大国になることなく、平和発展を堅持する厳かな承諾を具現するとともに、関係原則に基づいて台湾関連問題を善処し、中国に対する内政干渉や中日関係を損なったりしないことこそ、中国を含む周辺諸国の懸念と不安を減らし、本地域の平和と安定を擁護するのにプラスとなるものである。

 「人民日報」 1999年5月25日4面

 

外交部スポークスマンが記者会見

 中国は、バラク氏がイスラエル総選挙で勝利を獲得したこと
を熱烈に祝賀する。

 中国政府は、台湾当局が衛生・健康などの問題を口実にして祖国分裂の政治活動を行うことに、断固として反対する。

 [北京5月18日=新華社]外交部スポークスマンの朱邦造
氏は5月18日の記者会見で、「バラク・イスラエル労働党首
は総選挙で勝利を収めた。中国はこれに対し、熱烈な祝賀の意を表し、またイスラエル人民が新政府の指導のもとで、自国を建設する事業の中でより大きな成果をあげていくことを祈る」と述べた。

 また、同氏は台湾がオブザーバーとして世界保健大会に参加するという議案について、次のように述べた。

 第52回世界保健大会は協議一致の方式をもって、ホンジュ
ラスなど少数の国が提出した「台湾のオブザーバーとしての世界保健大会参加」議案を、大会の議事日程に組み入れないという総務委員会の決定を採択した。台湾当局が世界保健機構に入ろうとする意図が再び国際社会の断固たる反対を浴びたのである。1971年の国連第2758号決議と1972年の世界保健大会WHA25.1号決議により、すでに国連と世界保健機構における中国の代表権問題は公正的、全面的、また徹底的に解決している。世界保健機構は国連の専門機構であり、主権国でなければ世界保健機構に加盟する資格がなく、その活動に参加することもできない。台湾は中国の一つの省であり、世界保健機構や世界保健大会に参加する資格がまったくない。いわゆる「台湾のオブザーバーとしての世界保健大会参加」議案の本質は、「二つの中国」もしくは「一つの中国、一つの台湾」をでっちあげることであり、これは人々の賛同を得ないまま必ず失敗に終わるであろう。

 「人民日報」 1999年5月19日4面

 

唐家せん外交部長、再び米国側に厳正な交渉を行う

唐家せん外交部長は10日に中国政府を代表して再び米国をはじめとするNATOがミサイルでユーゴ連邦共和国駐在中国大使館を襲撃する事件について中国駐在米国大使サーサー氏に厳正な交渉を行い、次のように述べた。

 米国をはじめとするNATOが横暴にもミサイルで駐ユーゴ中国大使館を襲撃し、これによって、多数の死傷者と大使館建物への重大な破壊をもたらした。これは「国連憲章」と国際関係の基本的準則を公然に軽視し、それに厳重に違反するものであり、中国主権に対する横暴な侵犯でもある。中国政府はこれについて厳正な声明を発表し、この野蛮な行為に対し、最大限の憤慨を示し、強く非難するとともに、米国をはじめとするNATOに最も強い抗議を申し入れ、米国をはじめとするNATOに、この事件に対し全責任を負わなければならないことを要求した。中国は引き続き事態の発展に重大な関心を払っている。現在、中国政府を代表して米国をはじめとするNATOに次のような厳正な交渉を提出する。

 1、中国政府、中国人民と中国の遭難者の家族に公開かつ正式に謝罪すること。

 2、NATOがミサイルで駐ユーゴスラビア連邦共和国中国大使館を襲撃する事件を全面的かつ徹底的に調査すること。

 3、直ちに詳細な調査結果を公表すること。

 4、事件を引き起こした関係者を厳罰に処分する。

 唐外交部長は次のように指摘している。

 米国をはじめとするNATOのユーゴスラビア連邦共和国に対する軍事的行動は、この地域の人民にひどい災難をもたらした。コソボ問題を一日も早く政治的解決の軌道に取り戻させるため、米国をはじめとするNATOはただちにユーゴスラビア連邦共和国に対する軍事的行動を停止すべきである。

 中国側はこれについてアメリカ側に覚書を提出した。

 「人民日報」1999年5月11日1面

中国はNATOが中国駐ユーゴスラビア大使館への爆撃に対して最大限の抗議を

[新華社北京5月8日発]中華人民共和国政府は今日声明を発表した。声明の全文は次の通りである。5月7日早朝、米国をはじめとする北大西洋条約機構(NATO)は横暴にも3発のミサイルを使用して、異なる角度から中華人民共和国駐ユーゴスラビア連邦共和国大使館を襲撃した。建物がひどく破壊さ
れ、これまでに既に二人が死亡し、二人が行方不明、二十人余りが負傷した。

  米国をはじめとするNATOがユーゴスラビアに対して40日余りの狂気じみた無差別爆撃は、既に多数の罪なき一般住民の死傷をもたらしたが、現在中国大使館まで爆撃することに至ったのである。NATOのこの行動は中国主権に対する粗暴な侵犯で、ウィーン外交関係条約と国際関係基本原則をほしい
ままに踏みにじるものであり、外交史上においてはまれなものである。

 中国政府と人民は、この野蛮な行為に極めて強い憤慨と厳しい非難を示し、最大限の抗議をする。米国をはじめとするNATOはこれに対しすべての責任を負うべきである。中国政府は更なる措置を取る権利を留保する。

中国外交部スポークスマン、NATOの空爆を非難

朱邦造中国外交部スポークスマンは5月6日の定例記者会見で、中国はNATOのユーゴスラビアに対する空爆が多数の民間死傷者を出したことに憤慨し、また非難すると述べ、以下のように発言した。

 NATOがユーゴスラビアに対しての空爆を始めて以来、相次いで重大な庶民虐殺事件を引き起こし、無数の罪なき庶民のもっとも基本的な権利である生存権までも奪ってしまっている。われわれはNATOに対し、ただちにユーゴスラビアへの軍事干渉と空爆を停止し、コソボ問題を政治的に解決するよう要
求している。

 「人民日報」 1999年5月7日4面

中国、新ガイドライン関連法案の衆院通過を密接に注視

 孫玉璽外交部スポークスマンは27日の定例記者会見で、次のように述べた。中国側は、新しい日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法案が日本の衆院で表決により採択されたことを密接に注視する。

 日本は中国を含む周辺諸国の密接な注視を顧みず、アジア・太平洋地域の情勢が緩和に向かう状況の下で日米軍事協力を強化する関連法案をかたくなに制定するが、これは時代の流れにそぐわず、この地域の安全情勢に新たな不安定要素と消極的な影響をもたらすものである。

 中国政府はこれまでにさまざまなルートを通じて日本側にたいし、関係ある立場を全面的に述べるとともに、日本側が慎重に事を運ぶよう要求してきた。日本側も中国に対し一連の明確な承諾と態度表明を行ってきた。

 「われわれは日本側が実際の行動をもって承諾をかく守し、とりわけ真剣、厳格に中日共同声明と中日平和友好条約の原則に基づいて台湾に関する問題を正しく処理し、中国の内政に干渉し、中日関係を損なういかなること事をもおこなわないようにすることを要求する」 。

 「人民日報」1999年4月28日4面

中国、米議員のいわゆる「台湾との関係法」順守表明に反対

 外交部スポークスマンの孫玉璽氏は27日、記者会見でアメリカの一部の国会議員が李登輝に書簡を送り、いわゆる「台湾との関係法」を順守することを改めて表明したことは中米の三つの共同コミュニケに著しく違反し、中国内政に対する横暴な干渉であり、中国側はこれに強い不満を示し、断固として反対するとし、次ぎのように述べた。

 「台湾との関係法」は中米国交樹立コミュニケの原則に著しく違反するものである。その根本的目的はアメリカ国内の立法を通じて、台湾問題の利用による中国内政への干渉を「合法化」させることにある。中国政府と人民はこれに断固として反対する。ここで指摘しなければならないことは、台湾問題は中国の内政であり、いかなる外国も干渉する権利がない。

 われわれは、アメリカ国会議員が中米両国人民の根本的利益から出発し、中米関係の発展に役立つことをより多く行い、それに反しないよう望んでいる。

 「人民日報」 1999年4月28日4面

外交部スポークスマン、人権による他国内政干渉は人心を得ないと指摘


 〔北京4月23日=本紙〕外交部スポークスマンの孫玉璽氏は今日談話を発表し、次のように述べた。

 4月23日、国連人権委員会第55回会議は表決の方式で、アメリカなどごく少数の国が打ち出したいわゆる「中国の人権状況」決議草案に対し審議と表決を与えない決定を行った。これは1990年以来国連人権会議が反中国提案を拒んだ8回目である。中国政府は正義を主張し、中国を支持したすべての国
に敬服と感謝の意を表明する。

 中国政府は一貫して人権を重視し、中国の人権状況を促進、改善するために弛まぬ努力を払い、世界に注目される成果を上げた。しかし、アメリカは事実を顧みず、自らの国内の政治と党派闘争の必要から出発して、人権会議で反中国提案を再度打ち出し、人権問題を利用して中国の内政に干渉し、中国の国際
上におけるイメージを謗ろうと企んだ。こうしたやり方は「国連憲章」の主旨と原則に背くばかりでなく、当面の国際人権分野における対話を主張し、対抗に反対する潮流にも背き、中国と広範な発展途上諸国から断固たる反対を受け、欧州連合(EU)などその他の西側諸国までも共同提案国に参加しなかった。アメリカがこの反中国の茶番劇の中で孤立状態に陥り、失敗に終わったのは当然のことである。事実は、人権を利用して他国の内政に干渉し、覇権主義と強権政治を推し進めるやり方は人心を得ず、対抗を行うことは活路がないことを示した。

 中国政府は、各国が平等と相互尊重を踏まえて人権の対話と交流を繰り広げ、理解を深め、食い違いを減少することを一貫して主張している。われわれは「国連憲章」の主旨と原則の指導の下で、国際社会とともに国際人権事業の健やかな発展を促進することを望んでいる。

 「人民日報」 1999年4月24日1面

中国外交部、ガイドラインに対する原則立場を表明

 孫玉璽外交部スポークスマンは22日記者会見で、次のように述べた。

 中国側は、日本側が台湾問題について中国側に対し行った慎重な約束を遵守するよう望んでおり、また中国の台湾省をいわゆる「周辺事態」の範囲外に置くことを明確に要求する。

 これまで、中国側はさまざまなルートを通じ、日本側にたびたび新しい日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法案に対し強い関心と原則的立場を示してきた。我々は、日本が平和と発展という時代の流れに順応し、引き続き平和発展の道を歩み、専守防衛政策を堅持し、この地域における平和と安定擁護のための行動をより多く採取していくよう望んでいる。

 「海外版」 1999年4月23日1面

外交部スポークスマン、論評を発表して石原慎太郎の言論に憤慨を表明

 〔北京4月18日=新華通信社〕孫玉璽中国外交部スポークスマンは今日、新しく当選した日本東京都知事の石原慎太郎がこのほど発表した中国を敵視し、中日友好に反対する言論に対しどう見るかという記者の質問について次のように述べた。

 われわれは石原慎太郎が中国人民の感情を傷付け、中日関係を損なう言論を何はばかるところなく発表したことに対し、憤慨を感じている。中日両国政府と人民が歴史を鑑みとし、未来に目を向ける精神に従って両国関係の絶えまぬ発展を推進することに努力している情勢のもとで、石原が侵略の歴史を美化するでたらめきわまる反中国の言いぐさを公然と散らしたことは、歴史的流れに対する反動である。中日友好は両国人民の根本的な利益に合致するものであり、両国人民の共通の願望も反映している。石原の拙劣な表現は人心を得ず、必ず中日両国人民の共通の反対を受けることになる。われわれは、石原が崖っぷちで手綱を引き締め、誤った道に沿って引き続き進まないことを勧める。

 「人民日報」 1999年4月19日4面

朱鎔基総理とクレティエン首相、中国のWTO加盟問題
に関する共同声明を発表

 〔オタワ4月16日=本紙〕朱鎔基中国国務院総理とジャン・クレティエン・カナダ首相は今日ここで、中国のWTO加盟問題に関する共同声明を発表した。声明の全文は次の通り。

 中国のWTO加盟問題に関する

 朱鎔基総理とクレティエン首相の共同声明

 1999年4月16日

 われわれは中国の世界貿易機関(WTO)加盟の問題に関する両国間交渉の中で得た重大な進展に対しうれしく思う。今週の貨物とサービス分野について行った成果に富んだ討議を経て、両国間のすべての遺留問題の解決においてわれわれの立場は大いに近付いた。われわれは各自の官員に、交渉を急ぎ、比較的短い時間内に最終合意に達するよう指示した。カナダ側は、中国が今年年末までにWTOのメンバーになることを望んでいる。双方は、WTOの中でともに関心を寄せる問題について一緒に仕事をすることを期待している。

 「人民日報」 1999年4月18日1面

中ロ「弾道弾迎撃ミサイル・システム制限条約」の関係
問題の協議に関するコミュニケ

 〔北京4月16日=新華通信社〕中国外交部は今日、中ロ「弾道弾迎撃ミサイル・システム制限条約」の関係問題の協議に関するコミュニケを発表した。コミュニケの全文は次の通り。

 1999年2月25日中華人民共和国国務院総理とロシア連邦政府総理が達成した合意に基づいて、王光亜中華人民共和国外交部部長補佐とマメドフ・ロシア連邦外務次官は1999年4月14日モスクワで、戦略的安定問題について協議を行い、双方の軍事と外交専門家が協議に参加した。

 双方は「弾道弾迎撃ミサイル・システム制限条約」(以下、「ミサイル迎撃条約」と略称)の情勢問題に対し特別討議を行った。1999年11月23日中ロ最高レベル会談が発表した「世紀の変わり目にある中ロ関係」と題する共同声明の中で達成された理解に基づいて、双方は、1972年に調印した「ミサイル迎撃条約」を擁護し、強固にすることは極めて重要で、これはかつて世界の戦略的安定を擁護する基盤であり、しかもこれからも依然としてこのようなものであると見ている。この相互理解は双方がこの問題を討議した基礎である。

 アメリカが弾道弾迎撃ミサイル・システムを配置しょうとする計画を発表したため、現在、「ミサイル迎撃条約」を破壊する重大な脅威が現われ、双方はこれに対し重大な関心を表明した。このような計画の実施は「ミサイル迎撃条約」の基本的義務、つまり全地域を保護するミサイル防御システムを建設せず、このような防御システム建設のために準備もしないことに違
反することになる。

 双方は、「ミサイル迎撃条約」を破壊し、或いはそれに違反することは、一連のマイナス結果をもたらし、地域ないし全世界に国際情勢不安定の新たな要因が現れ、軍備競争回復のために口実を提供するとともに、軍縮プロセスに新たな障害を設置するであろうと見ている。

 目下の情勢の下で、中ロ双方は、必ず国際社会に「ミサイル迎撃条約」の破壊がもたらす可能な結果を見て取らせなければならないとしている。

 中国は「ミサイル迎撃条約」の締約国ではないが、戦略的安定を擁護し、国際安全をうち固めることに対する一貫した関心によって、この条約を破壊するか或いはこの条約をう回することを防ぐためにロシアが行っている努力を支持する。ロシア側は、中国が世界と地域の安定をうち固めるために行っている努
力を全力して支持する。双方は、一部のアジア太平洋地域国の弾道弾迎撃ミサイル・システム建設計画の実施は本地域の衝突のホット・スポットの緊張情勢を激化させる可能性があると見ているため、これに対し憂慮を表明している。

 双方は、情勢の発展に基づいて「ミサイル迎撃条約」擁護と関係問題について引き続き協議と協力を行うことになるという意を表明した。

 「人民日報」 1999年4月17日1面

唐家せん外交部長、朱鎔基総理の訪米が円満な成功を収めたと表明

 〔ボストン4月14日=本紙〕朱鎔基総理がまもなく訪米を終えるにあたり、唐家せん外交部長は中国の報道記者たちのインタビューに応じ、朱鎔基総理の訪米の成果を次のように語った。

 朱鎔基総理の対米公式訪問は中国の総理が15年ぶりに訪米したもので、江沢民主席とクリントン大統領による相互訪問が成功した後、中米関係においてまた新たなビッグニュースとなった。訪問は予想目的を達し、円満な成功を収めた。  唐家せん外交部長は次の四つの方面から朱鎔基総理訪米の成
果を語った。

 1、今回の訪米は中米関係の擁護と促進の中で重要な役割を果たした。

 2、中米両国人民の相互理解と友情を深めた。

 3、双方は中国の世界貿易機構(WTO)加盟についての交渉で大きな進展を遂げた。

 4、各分野における中米互恵協力を促進することで新しい発展が見られた。

 「人民日報」 1999年4月16日1面

中国、米両院で採択された台湾問題についての決議案に反対

 孫玉璽・外交部スポークスマンは15日、北京で次のように述べた。中国は台湾問題が中米関係の発展を妨害することを避けるため、アメリカ政府に中米間の三つの共同コミュニケの原則とアメリカ側の関係承諾を厳格に遵守し、上下両院でそれぞれ採択されたいわゆる「台湾関係法」20周年記念決議案と上
院で採択された「台湾が世界保健機関(WHO)に加入することを支持する決議案」に明確に反対するよう要求した。

 1979年、アメリカ側は中米国交樹立の原則に違反し、いわゆる「台湾関係法」を打ち出し、米国内の立法を通じてその台湾問題を利用して中国内政に干渉する行為を合法化しようとした。中国政府はアメリカ側のこの誤った行為に対し断固として反対してきた。

 先日、米国会は決議案を採択し、いわゆる「台湾関係法」20周年を記念し、中米間の三つの共同コミュニケを大幅に違反した。これは中国内政に対する粗暴な干渉であり、「中国側はこれに対し強い不満を示し、断固反対する」。

 周知のように、WHOは主権国だけが加盟できる政府間国際組織であり、台湾は中国の一部分であって、加入する権利は全くない。

 米上院は国際関係基本準則と中米間の三つの共同コミュニケの原則に違反し、いわゆる「台湾が世界保健機関(WHO)に加入することを支持する決議案」を採択し、中国側はこれを断
固反対する。

 「人民日報」 1999年4月16日4面

 

外交部スポークスマン孫玉璽氏は13日の記者会見でインドのミサイル実験について次のように語った。安保理の1172号決議はインドが核兵器搭載可能な弾道ミサイルの発展を停止するよう呼びかけたが、インドは4月11日ミサイルの発射実験を行った。これは上記決議の精神にもとり、南アジアで新しいラウンドの軍備競争を引き起こす可能性がある。これに対し、中国側は遺憾を示し、関心を寄せている。

 ここ一時期以来、インドとパキスタンとは対話を強化し、信頼を深める勢いが現れ、一定の成果を上げてきた。中国側は両国が引き続き根気よい、率直な、意義ある対話を通じて平和的に両国間の相違と問題を解決するよう希望している。これは南アジア諸国人民の利益に合致するものである。

 「人民日報」1999年4月14日4面

WTO加盟について、中米が共同声明

 〔新華社ワシントン4月10日〕朱鎔基中国国務院総理とクリントン米大統領は4月10日ワシントンで、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟する問題について共同声明を発表した。その全文は次の通り。

 朱鎔基総理とウィリアム・ジェファソン・クリントン大統領の共同声明

 1999年4月10日

 中米の農業協力協議に調印するに当たり、朱鎔基総理とウィリアム・ジェファソン・クリントン大統領は次のように再表明した。

 中華人民共和国とアメリカは中国がWTOに加盟する共通の目標を大いに推進した。上述の協議および広範な市場参入と議定書問題で得られた重要な共通の認識はこの目標の実現を一層推進した。朱鎔基総理とクリントン大統領はこの重大な進展を歓迎する。アメリカは中華人民共和国が1999年にWTOに加盟することを断固として支持する。そのため、朱鎔基総理とクリントン大統領は各自の貿易相に、二国間の交渉を引き続き行い、残りの重要問題を満足のできるように解決すると共に、できるだけ早く強力なビジネス条件の下で合意に達するよう、と指示した。

 「人民日報」1999年4月11日1面  

中国、対話を通じてコソボ問題を解決することを主張

 外交部スポークスマンの章啓月氏は1月31日、コソボ問題について次のように述べた。

 中国は一貫して、コソボ問題はユーゴスラビア連邦共和国の主権と領土保全を尊重し、同地域の各民族の合法的権益を保証する前提の下で、対話を通じて関係問題を解決することを主張し、外部の勢力が軍事手段でコソボ問題に介入することに反対している。

 彼女は国連安保理がユーゴスラビア連邦共和国のコソボ問題について採択した議長声明に対し論評を発表した時に以上の言葉を述べたのである。

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