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 国によって4兆元の内需拡大政策が打ち出されたものの、「2009年のGDP成長率を8%以上に保つ」という目標にははるかに及ばないようだ。このような状況の下、企業の負担を少なくし、収入を増やすことを目的とした、新たな産業振興計画が打ち出された。
 これらの計画は短期的には、各産業の目前に迫った問題を解決し、世界的な金融危機の中国への影響を緩和するものとなり、長期的には中国の産業技術のアップグレード、構造改革などへ大きな影響をもたらすと見られる。

自動車産業

独自ブランドを渇望

鉄鋼産業

再編を最重視

 自動車産業の振興計画では、将来的に中国独自ブランドの乗用車の国内シェアを40%まで引き上げることを目指す。うち軽自動車ではシェア30%を目指す。[全文へ]

 鉄鋼産業の振興計画では、大規模集団の牽引作用を発揮させ、企業の再編・合併を推進して、国際競争力を備えた大型鉄鋼集団を育成することを目標とする。[全文へ]

繊維産業

国民生活とともに最重要視

設備製造業

産業チェーン全体の発展を

 綿花から服生地まで、服生地からファッション製品まで、繊維産業ほど長い産業チェーンを備えた産業は、中国には他にない。従業員数は約2千万人...[全文へ]

 設備製造業は川上から川下に至るまで極めて長い産業チェーンを有している。振興計画ではまず、基礎的部品を最重要点に位置づける。政府は今後...[全文へ]

船舶産業

受注契約を最重視

電子情報産業

最も即効性ある計画

 船舶産業には、船舶1艘あたりの生産期間が長く、投入資金が多いという特徴があるため、受注契約が期日通りに履行されるかどうかが極めて重要になる。[全文へ]

 電子情報産業の振興計画には、ソフトウエア企業の営業税の免除、ブラウン管など25品目の重点電子製品の輸出増値税還付率の17%への引き上げ...[全文へ]

軽工業

株式市場に大きな恩恵

 石油化学産業

構造調整を最重視

 軽工業の振興計画は、家電、皮革、食品など40を超える産業に利益をもたらすものと期待される。「株式市場への恩恵が最も大きい計画」とされている。[全文へ]

 石油化学産業では、上昇期に胚胎してきた生産能力の過剰や無秩序な競争といった問題が顕在化し始めている。このため石油化学産業の振興プランでは[全文へ]

有色金属業

増値税還付率引き上げを先駆け実施

物流産業

誕生間もなく「保護」が必要

 有色金属業の振興計画では輸出が重点ポイントの一つとなる見込みだ。政府はさきに実施した税収調整の中で、金属製品について輸出入制限を緩和した。[全文へ]

 物流産業は今回の産業振興計画で最後に組み込まれた業界だ。組み込まれるまでには紆余曲折があり、一時は不動産業が代わって取り上げられ...[全文へ]