中国が1978年に改革開放政策を開始してから30年の月日が流れた。中国と日本の経済関係はこの間、幾多の風雨を経験し、大きな成果を上げてきた。本週刊 は今回と次回の2回にわたってここ30年間の中日経済関係の回顧とまとめをそれぞれの異なる視点から探索する。今回の特別寄稿は、商務部国際貿易経済協力 研究院の中国対外経済貿易研究部の金柏松・副主任と中国中日関係史学会張雲方・副会長が担当した。
（原稿はフォーラム「中国の改革開放と日本」の提供による。同フォーラムは、中国中日関係史学会と中国日本商会の主催、在中国日本大使館広報文化センターと日本国際交流基金北京日本文化センターの協力で開催された。）
中日経済の新段階--中国を拠り所に回復と発展を実現する日本経済(２) 商務部国際貿易経済協力研究院の中国対外経済貿易研究部副主任 金柏松1985年から1995年の日本円の急激な値上がりの期間に、日本企業の製造コストは普遍的に高まり、労働集約型産業と資本集約型、技術集積型産業のバックエンドの加工プロセスが再び大規模に海外移転した。中国は労働力価格が安く、素質が高く、日本との距離が近く、沿海部のインフラが比較的整い、1992年に中国が改革の目標を市場経済体制に明確に置いたことなどの要素に引き付けられて、日本企業の大規模な中国への投資や産業移転が始まり、製品の寿命サイクルの延長や発展チャンスを再度つかみ、競争力を向上させるための優れた環境となった。
トウ小平と中日経済交流 中国中日関係史学会副会長 張雲方今年は中国の改革・開放30周年で、中日平和友好条約締結30周年にもあたり、中日両国の人民が祝うにふさわしい、大きな意義を持つ年である。現在の若者には理解できないだろうが、当時の中国の改革・開放は日本の知力と財力による大きな支援を得て初めて今日のような輝かしい成功を収めたのであり、このため、中国の改革・開放と中日平和友好条約とは中日の友好協力における不朽の功績であると言っても全く誇張でも何でもないのである。
アジア欧州会議（ASEM）第7回首脳会合が10月24、25の両日、北京で開かれた。ASEMの45メンバーの国家元首・政府首脳・地域機関代表らが会議に出席した。今回の首脳会合では、世界的な金融危機の深刻化を背景に、国際経済・金融情勢が主要議題となった。参加する国家元首や政府首脳の人数も過去最高だ。
中日両国の歴史観：その相違と解決への道（３） 中国社会科学アカデミー古代文明研究センター専門家委員会委員 王和現実的に言って、中日両国の歴史認識の相違により生じたマイナスの影響を解決する最も良い方法は、相違を薄めることだ。国家と国家、民族と民族との間の関係は、個人と個人の間の関係と同じく、双方の善意の行為により育む必要がある。
「旅を終えて、日中関係改善に向けて私たち若者ができる新たな抱負・夢」
幼少期を中国で過ごし、北京日本人学校に通う小学生だった頃の私は、日本・中国という国の概念がなく、両国の関係などとはおよそ縁がなかった。大学に進み、中国語を学び始め、私にとって中国は特別な国となり、反日デモやインターネットでの両国の間での憎悪に満ちた文章があふれるようになり、中国との付き合いを深めていきたいと考えるようになった。
「鑑真和上記念・逆渡航日中青年交流計画」プロジェクト終わって以来、私の頭の中にはたくさんの思い出がパズルのように残っている。短い二週間だったが、30人の日本人学生と中国人学生が日本から中国へ渡り様々な方々と交流しお互い理解しあって勉強しながら鑑真和上当初日中関係を改善するための貢献を改めて認識することをできた。その中、たくさんの感動的なシーンもあったが、私の記憶の流れで述べていきたい。
私は鑑真プロジェクトに出願した際の課題作文で「真の友好関係とは生身の人間が互いに交流することによってでしか醸成されないものであると私は考える。」と書いた。この考えは今回の訪中によって確固たるものになった。
早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科国際関係学専攻 修士1年 林 彬
約10日間の鑑真和上逆渡航記念プロジェクトは、実りの多い旅であった。多くの人と出会い、交流したことで人間的にも少しばかり成長出来たように思う。今から1250年も前にいた先人たちが私たちを結びつけ、彼の生き方を通じて実に多くの人が影響を受けていることに、今更ながら感銘を受けている。
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