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Vol.11(2008/12/05発行)

【評論】

中医理論から中国経済の4兆元の「治療法」を論じる

折敷瀬興

折敷瀬興

 一橋大学名誉教授、顧問。《日中岩波词典》作者。日中問題専門家、中国問題権威。

李平霖

 ORI特約研究員、経済評論員、作家

折敷瀬興、李平霖

 中国のマクロ経済の発展を見渡すと、ここ20年の発展を見れば、発展の全体は基本的に健全で急速だ。世界的な金融危機が生じるまでの中国の経済体全体は、問題があるとすればいわゆる速すぎるスピードと過熱の現象が現れていたことで、中国特有の中医理論で言えば、中国経済は「陰虚火旺」の症状にあたるものだった。陰虚火旺とは、陽が虚して陽を制御できず、陰陽がバランスを失ったために生じる。陰陽がバランスを保つことが出来ないというのは、有機体の不調和をもたらす根本的な要素の一つでもある。急激すぎる経済の発展、不動産投資の過熱、盲目的な重複と品質やバランスを省みない過度の投資建設、自然の資源や環境の破壊、及び金融の関連サービスや政府公共サービス、経済全体の監督管理体制、公開・公正・透明な法律と社会経済の環境構築といった一連のソフト的な事業の関連分野が急速に発展する「経済データ」に追いつかなかったのが、基本的に言えば中国経済全体の主要な病原の存在するところだと言える。

 では、現在我々が直面している実体経済の低迷、及び経済全体の減速の問題はどのように生じたのだろうか。やはり中医の理論で言えば、これは「内虚火旺」なのに、また風邪を引いたという状態だ。内虚火旺とは、我々の内部経済が虚火燥熱(虚火によって燥熱になり?)で調和的ではなく、風邪を引いたとはグローバルな金融危機に遭遇したことである。この影響を受けて、元々中国の経済は過度に国外市場に依頼していた、言い換えれば過度に輸出に依存していたアンバランスな情況が真っ先に影響を受けたということだ。続いて、株式市場と不動産市場のバブルが相次いではじけ、株式市場の虚火は急速に衰え、不動産市場も足下に火がついている。もし、過去の急速な発展段階における株式市場と不動産市場の過熱が、国内の金融投資システムと生産分野の資源や資金の配置機能の不完全とアンバランスが生んだとするなら、つまり多くの裕福層や企業家が不動産や株式投資に資金をつぎ込んでも、生産という基本的なミクロ循環を着実に行いたがらなかったためであるとするなら、グローバルな金融危機に直面した後、株式市場の急速な減速や危機的な不動産市場が出現し、実体経済における弱い部分が泣きっ面に蜂となったことも、理解しやすく説明がつくことである。

 陰虚火旺の症状を中医で治療する場合、一般には固本培元(体質を安定し、活力を養う)、適度に平補(甘平和緩の補益薬を用いて治療すること)、また疎泄とあわせて陰陽を調和させる、という方法を取る。病因はバランスの失調であるため、そのバランスを調和させることが第一だが、風邪を引いたため、より大きなアンバランスと混乱を防止するため、先に固本した上で調整するのが解決方法だ。固と調は必ず同時に行わなければならず、また特定の分野では調の力を固よりも大きくするのが適切である。いわゆる陰虚火旺は気血両虧(脾肺の気および心肝の血の両方が虚す)ではないため、弁証して治療するのは陰虚の症状、すなわち風寒が見られても、体内の陽気は盛んで、虚相があっても過大に補う必要はない。つまり、短期的に非常に虚弱に見える現象が現れても、慌てて過大に補う必要はなく、特効薬を服用するには更にふさわしくないということだ。もし薬を使いすぎたり、適時調整せずにいると、更に進んで一層の陰虚、火旺症となり、火旺症が進むと陰傷となって、悪性の循環が形成され、病状は日ごとに悪化し、腎陰や腎精の消耗、ひいては陰竭陽越の危険な状態が現れることもある。

 いろいろ述べてきたが、我々は政府の4兆元という市場救済政策の発表を振り返ってみたい。救済すべきか否か、また救済するならどのように救済すべきか、これらは検討に値する。4兆元の政策発表の特色は「快(速い)、重(大規模)、準(正確)、実(実質的)」の4つの字で現すことができる。この4つの文字は施政者の基本構想を反映したものだ。「快」とは動作が速やかで断固とし、チャンスをつかんで形勢をさらに悪化させないようにする。「重」とは重点的に行い、大規模に効果的に行うことだ。「準」とはこの方案を通じて、投資により消費を引き出し、消費で経済の発展を促進することを希望していることを指す。「実」とは資金を見える場所に投じ、今後の継続的な発展のために鉄道を敷き、電力ネットワークを構築し、ハードウエアプラットフォームを構築することだ。

 こうした大規模な措置は現在の情況から見ると、確かに第一の選択で、また必然的な行動であると言える。世界各国は大まかな情勢の下で共同で世界の経済を救済する行動をとっており、中国はその一員として率先して模範を示すべきであり、同時に国内の経済の現状、つまりGDPデータの減速と一部の経済分野及び地区での弱体化に対して速やかな反応を行うべきである。しかし誤った議論または取り越し苦労かも知れないが、中医の理論からより慎重に、または検証的にこの問題を再度分析し、幼稚または余計な考えを提起して検討することは可能だろうか。

 まず、中国の歴史発展の変化はいつも一つの傾向または固有の変化モデルを持っている。それは2歩進んで1歩退く、または1歩進んで半歩戻るというものだ。またその変化自身の特徴について言えば、自然の変化と人為的な変化の区別が存在する。自然の変化とは、どんなシステムにおいても、当然経済体と社会システムを含むが、その発展プロセスにおいて必然的に内部の構造の矛盾及びその他の様々な内外の矛盾が総合的に決定する発展のサイクルと規則性が出現する。速いものも遅いもののあれば、高いものも低いものもある。人為的な変化とは、故意または主動的にこの自然の変化を拡大する変化の要因だ。しかし、これまでの歴史的経験の教訓は我々に次のようなことを教えている。どのような人為的な変化も必ず、自然の変化に沿うという条件の下で、調整剤と調節の役割を大きく果たし、大げさになるのを押さえ、または転換の過度の干渉を抑える。何故だろう。一旦、干渉が過剰になると2つの懸念要素が出現するためだ。一つはこの人為的変化の力と自然の変化の力の割合がどれほど大きく、どれほどの役割を果たすことができるかという点だ。既に十分大きく見える人力に自然を加えると、見たところ自然の力は小さく見えるが、比べると人間は永遠に自然に敵うことはない。もう一つの懸念は人為の力が、短期的には自然の力を超え、大きな転換を生じることである。しかしこの人為的な力は元々の自然の変化を生んだ構造的な矛盾を変えるのだろうか、それとも一時的な転換で、その内部の矛盾が根本的に解決されないことから徐々に再び自然の変化に戻る情勢へと転換、更には以前より悪化することになるのだろうか。これは真剣に思考し検証するに値する問題だ。

 大枠を述べた上で、ミクロの循環について述べたい。4兆元の救済において発生する可能性のある問題について検討しよう。当然、我々が述べる多くは生じる可能性のあるマイナスの影響だ。プラスの影響については多くの論述があるため、ここでは触れない。ここで述べる意見は利益増加のためのものであり、この前提は明言する必要がある。

 ミクロの循環については、ある方案や政策はその発表当初の趣旨が非常に複雑な有機体やシステムを経た後に、その中の多くの要素の干渉により、最終的には細かいレベルの上で実際の客観的な効果を生じる。多くの場合、上部の構想はよく、モデル理論も非常に完璧で全体の設計も合理的だが、実際に当てはめると、多すぎるパラメータの要素の影響や多くの予想外の要素の影響さえ受けて、生じる効果が非常に劣るか、初志と完全に反対の最終的な効果を生じることさえある。まず、4兆元の投資について述べれば、「快」という面で生じる可能性があるのが、速やかに行うことが達成できず、逆に最終的にはペースダウンするという情況が生じる可能性もある。速やかにとは、各地方政府や各級機関に対して速やかに「薬を飲み」、「注射」を行って、この4兆元または少なくとも12月の1000億元を有機体に投入して効果を発揮させることだ。しかし、ここで我々は生じる可能性のあるマイナスの現象を予測することができる、それは速さのための「快」だ。速さのための「快」とは何か。つまり、盲目的なスタートや慌しいプロジェクト立案だ。計画の許可、ひいては執行段階で速さのみ追求することは、短期的に見ると確かに資金を有機体に消化させることになるが、しかし盲目的にスタートされたプロジェクトは施工の全プロセスにおいてどれほどの問題を生じるだろう。スピードを追求するあまりコストの拡大を招く、つまり資金で時間を代替するのは合理的だろうか。また環境や資源と言った問題、重複建設や盲目的な建設、ひいてはそこから派生する腐敗の問題もあり、同様に短期間内に適切に解決できるかどうかも懸念される。現段階で速やかに建設したとしても、将来的にはペースダウンに転換する可能性もあり、短期的な効果が現れても、将来の長期的な効果は変化する可能性がある。こうした問題が全面的に考慮されるかどうかも、心配される問題だ。続いて「重」だが、この「重」は力量に現れる。4兆元の投資というのは確かに天文学的な数字で、尋常ではない。しかしこの4兆元という大規模な投資を投じたら、どのような波が起こるのか、我々は静かに待ち構える必要がある。間違った議論かもしれないが、例えば不動産市場で4兆元の一部を低価格住宅の建設に用いるとしよう。この初志は非常によいものだ。低価格住宅の建設が増えれば、実際に民衆の利益となる。同時にこの政策は、現在の不動産経済に対して抜本的な対策の役割を果たすことができる点も無視できない。ここにはミクロな問題がある、それはこの民衆の利益となる政策が、一体実際に住宅の必要などのぐらいの人に実際の利益をもたらすことができるかということだ。何故このように言うのか。ここにもう一つ別のミクロの問題が存在するからだ。戸籍政策、また都市に流入している大量の廉価な労働力だ。実際、都市では住宅条件の改善が急務となっている。おそらく都市の元からの住民ではなく、中国の都市化に伴って都市に流入した大量の新移民、あるいは都市に来て労働力を提供する労働者こそが、こうしたニーズの主体なのかもしれない。我々が現在主に都市の住宅を購入することができないことで、最も住宅問題を解決する必要があるのはこうした人々だ。往々にして、現地の戸籍がないことと、錯綜した複雑な人間関係が理由で、現地の市民と同様の福利政策を受けることができないでいる。例えば、低価格の賃貸住宅や両限房(1戸当たりの面積と1平方メートル当たりの価格に上限が設けられた住宅)では、北京戸籍がない「北漂(北京に出てきた地方出身者)」はどこでこうした住宅を手に入れることができるというのか。医療といった分野でも同様だ。また、この政策の不動産市場に対する衝撃もある。多くの中国の消費者は中国の不動産ディベロッパーを非難するが、実際彼らは非難する対象を間違っている。確かによくないディベロッパーの間違った挙動が中国の不動産ディベロッパーの評判を落としている。しかし、我々はこうした現象の背後の中心的な推進力に注意すべきである。実際、中国の土地の譲渡法規や政策及び取引モデル全体の問題である。不動産ディベロッパーがその中で果たしている役割は実は中間者としての役割で、高値で政府から土地を買い(借り)、建物を建てて民衆に販売し、その後再び融資を受けて土地を借りて家を建てている。その間に公平な取引環境が形成されていないため、官と商業が結びつき、多くの奇形の問題を生み出している。しかし中国の不動産産業が中国のGDPデータに大きく貢献したという事実は否定できず、同時に中国の不動産産業が将来、健全な望ましい方向へ向かうのか、それとも政府が直接最大のトップとなる方向へ向かうのかは、検討するに値する。実際、現在の中国の不動産市場は既に明確に2つの部分に分かれている。一つは国家の保障システムで、もう一つはディベロッパーシステムだ。前者の勢いに伴い、後者が現れ、融資からコスト、市場からサービスにいたる全ての系列が弱体化、退化している。この4兆元の政策は中国の民間不動産市場にとっては泣きっ面に蜂であり、厳しい冬が訪れることは間違いない。もし不動産市場全体の自主的な調節機能が重大な干渉を受ければ、起きる問題は、政府がビルを立てた後、こうしたビルが中国の不動産市場全体から遊離し、分配からサービス、管理、その後のメンテナンスまで巨大な政府の行政コストを生じることだ。また、中国の不動産産業全体が現在より厳しい悪化した情況に直面することになる。

 「重」の後は「準」について語ろう。4兆元の投資はどれだけの消費牽引の役割を果たすことができるのだろうか。この問題で仮説する必要があるのは、実際の運営のレベルで、我々が既に想定している良性の役割の他に、思いもよらない効果が現れるのではないかということだ。例を挙げれば、この4兆元の実際の最も直接的な受益者は誰か。直接的な受益者は政府のバックグラウンドを持つ、少なくとも同じレベルでゲームに参加できる実力を持つ企業、実権のある企業などだ。中国の政府が大きく民間が小さい情況がさらに激化し、政府の権力がますます大きくなり、民間市場と民間企業の生存がますます困難となる。何故か。マタイ効果が作用して、強者はさらに強く、弱者はさらに弱くなるためだ。しかし中国の強者は、市場競争によって鍛えられた真の強者ではなく、政府との関係とバックグラウンドのコネクションの強者だ。もし本当の経済危機が訪れ、皆が被害を受けるなら、実際は自然界の淘汰の法則と同様である、天変地異が起こったら皆で支えるのである。いわゆる経済危機とは実際は淘汰の経済体の調節プロセスである。しかし、この4兆元の救済により、より傾斜の情況が生まれ、政府と関係のある企業はより発展し、「押し出」されるのはさらに多くの中小企業や民間企業だ。もし分配が合理的なら強者は更に強くなり、もし非合理的、または多くが密室で操作されコネにより運営されたなら、強者はコネにその座を譲り、強者がより強くなる道は無くなり、弱者はチャンスがないばかりでなく、すぐに消え行く運命が定まってします。逆にコネがあるものは、強くなりすぎる必要もなく、サービスの品質全体を向上する必要もなく、コネを固めるだけでよくなる。これは関連産業で生じる可能性のある問題である。実際の雇用と分配においても出現する可能性がある。元々の国有企業と関連企業の人員はより多くが分配に参与し、大量の中小や民営企業に雇用された従業員は、より多くが失業し貧困となる。この現象は非常に深刻な結果となる可能性があり、こうして書いていても心配になるほどだが、現実にならないように祈るばかりである。中国の本当の経済の中心が市場の方向に進むのか、それとも強者が本当に強くなることができず、官と結びついたものが強くなり民と結びついたものが弱くなることになるのかは、真摯に直面する必要のある重要な問題だ。

 また「実」の問題について述べる。中国の4兆元と米国の7000億(ドル)との違いだ。国内のある報道が、中国の具体的な実務と米国の理論的な構想と総括している。中国の具体的な実務というその根拠は、中国がいずれも目に見える鉄道交通のハードウエア建設に投入するのに対して、米国は倒産の危機に瀕している金融企業を買収し、金融システムを救うために投入していることだ。この論点には一定の合理性がある。また、現段階の中国の経済の現状に基づけば、大規模な交通施設への投資は確かに未来に目を向けた長期的で有力な行動であり、遅かれ早かれ実施し、実行せざるを得ないのだから、速やかに実施する方がよい。いずれにせよ、我々の投資は眼に見えるものに使われる。あちらに鉄道を敷き、こちらに道路を作り、そこでビルを建てるという風に実際的だ。この政策決定に問題はない。しかし我々は、米国の救援政策とその着眼点を軽視することもできない。何故か。米国はそのシステム、あるシステムを救済しようとしており、言い換えればそのゲームのルールとモデルを救済しているのだ。このゲームのルールとモデルは直接、今後の経済体の融資と資源配置全体に関係する。このシステムが救済され整備されれば、米国にとっては同様に百年の大計だ。何故なら、米国は依然として世界がそのゲームのルールに従って動くことを希望しているからだ。

 「実」と「虚」の議論については、中国と米国の両国が異なる発展段階と国情にあるため、実際の比較可能性は大きくない。逆に、我々は中国のこの4兆元の一部を、われわれのソフトな環境全体の改善のために利用できないか検討してみる価値はある。つまり、我々のゲームのルールとモデルの改善にである。中国の前進を続ける国民経済の発展、生産力の固有のモデルと旧態依然の体制の突破に対するニーズや、経済発展と政治体制の改革深化との間の矛盾は、現在はまだ主な矛盾ではないかもしれないが、改革の深化は、経済から政治へ、表面から深層へ、アンバランスからバランスへ、失調から調和的発展へというのが我々が一貫して堅持し、進めてきた目標ではないだろうか。経済危機は恐ろしくはない。天が崩れ落ちたら世界各国が共に支える、これは正に淘汰のよいチャンスなのかもしれない。GDPが下がっても恐れることはない、数字はみな減っており、我々の減少も天変地異というわけではない。実施する時は実施する、この4兆元を今拠出することは完全に時を得た正確なものであるが、「強心剤」の実施後の、一部分野での引き続き効果的な微調整や、発生する可能性のある問題の適時かつ正確な予測、合理的な分配、公開で透明な監督管理、及び数々の対応する調整は、一挙に解決されるものではなく、強心剤のみを考えて固本培元を忘れることはできない。逆にこの4兆元を、強心剤という構想から薬による治療という構想に転換し、改革の深化、淘汰、合理性と公正の育成を継続し、公平で有効的な資源と分配調整のメカニズムこそが、中国の特色ある治療手段となるだろう。よく考え、慎重に行うことを希望する。

(ORI国際産学研究の提供より 人民網日本語版翻訳編集)

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