日中両国はどのような問題が共通し、またどのような問題では異なるのか。私はこうした考えを抱いて先ほどの基調講演を聴いた後に、2つの考えを持ちました。
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露口洋介氏：2006年3月まで私は日本銀行北京事務所の初代所長として北京で働いておりました、もう2年も前の話になります。今日の私の発言のテーマは「グローバルインバランス下における中国の金融外貨政策」です。more
日中の対立(上） 東京大学北京代表處所長 宮内雄史
靖国神社参拝、教科書問題、南京大虐殺、尖閣諸島、慰安婦問題、遺棄毒ガス兵器、サッカー観戦、反日デモ、軍事費増強、円クレへの感謝問題、等等、2001年〜2006年の小泉首相就任期間を中心にこの10年近く、日中間の関係悪化を示す事件や現象が大量に溢れ、好き嫌いを問うアンケートや世論調査などでも双方の国民の間に厳しい嫌悪感情が広がっている様子が示されて来た。それが2006年10月の安部首相訪中以来、両国首脳の相互訪問で、“雪解け”、“春の到来”などとも表現されるように、急速な関係改善が進んでいるとされる。
「人民元経済圏」は出現するか？米国金融危機が世界にもたらしたダメージを受けて、世界の国々は次のことを認識するに至った。一国の通貨を土台として世界的な決済システムを構築して、同国と世界経済の動きに従っていくことは、不安定で不確実なことであり、これでは真の意味で世界経済のさらなる全面的な発展を推進することも難しくなる。世界は今、多元的な国際通貨決済システムを必要としており、こうした状況の中で人民元の地域化や国際化の実現が見通される。そう遠くない将来、人民元を主要決済通貨とする人民元経済圏が出現する可能性がある。
3Gは一体どれだけの内需を生み出すか？国務院常務会議は昨年12月31日、工業情報化部による第3世代（3G）携帯電話ライセンスの発給手続き開始に同意した。これにより中国移動（チャイナモバイル）は中国3G規格TD-SCDMA、中国電信（チャイナテレコム）はCDMA2000、中国聯通（チャイナユニコム）はWCDMAのライセンスを獲得。3Gライセンス発給後、3Gネットワークの構築・端末設備の製造・運営サービス・情報サービスをはじめとする通信産業チェーンが次第に明らかになってきた。業界関係者によると、3Gライセンスの発給は内需拡大につながり、中国と世界の3G発展を推し進めるプラスの役割を果たすという。（作者：北京科技大学経済管理学院の何維達教授）
3Gを機に中国市場に復帰する日本メーカー、機会と挑戦が併存「最近、サムスン製携帯電話とLG製携帯電話の多くの中国市場担当者にシャープからヘッドハンティングの電話がかかっている」。サムスンからシャープへ転職したばかりの陳さんは、最近会議続きで、今年度の中国市場開拓計画の策定に追われている。サムソンの中国での業務モデルも当然参考にしている。「第一財経日報」が伝えた。
中国のGDP、世界3位に 海外メディアも注目中国国家統計局はこのほど、最終審査を経た中国の07年のGDPデータを発表した。実質GDP成長率は前年比13％となり、初期統計の成長率から1.1ポイント上がった。07年の名目GDPは25兆7306億元で、初期統計より7776億元増えた。修正データの発表は、国際世論の高い注目を受けた。
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