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Vol.16(2009/02/20発行)

【特集】

専門家が語る2008年の日本経済と中日の経済・貿易交流

アメリカの住宅バブル崩壊を発端とする金融危機の波紋が世界中に広がっている。世界の各株式市場が急落し、各国がさまざまな金融政策を講じ救済に踏み込んでいる。実体経済は今度の危機からどれだけの影響を受けるのだろう。日本と中国は、金融危機に直面してそれぞれどのような反応をして、どのような将来を迎えるのか。人民網の記者が日本野村総合研究所の谷川史郎常務にインタビューした。 more

金融危機とグローバル化発展の差異、及びその処理方法

フォーラムは金融危機分野に関する問題を論じています。元々私はグローバル化発展の問題を論じるつもりでしたが、この2つにはやはり若干の違いがあります。金融危機を論じる際に、2006年に世界銀行の経済学者が2007年、2008年に対して4つの将来のリスク予測を行っています。第一に、グローバルな金融システム中の流動性が過剰となりすぎ、インフレと一部地区の金融危機を引き起こす可能性があるということ。第二の予測は…… more

【NRIの視点】

金融危機後の中国と日本企業の戦略ーー2010年代に向けた中国の変化と日本企業の戦略(pdf) 此本臣吾

米国に端を発した金融危機は中国にも及んでおり、2008年10月以降、中国政府は相次いで大型の景気対策を打ち出している。これらの財政出動によって、09年の中国経済は 8%台以上の成長を維持できる可能性が高く、グローバル経済の下支え役を果たすことになろう。続き。

【評論】

金融危機の下での企業のリストラ旋風 編集「中日経済情報週刊」編集部

現在、世界の金融危機は更に蔓延し、多くの企業が突然現れた危機に対して局部的な改革と調整を行ってる。リストラはこれら企業の行う調整のうち、最も顕著なシグナルだ。学界にしろ産業界にしろ、これまで一貫して企業の社会的責任を重視してきた。企業の社会的責任とは何か。企業のリストラは経済の発展にどのような影響を与えるのか。

【ニュース】
外資系小売大手、今年も北京で事業展開 広汽トヨタ、リストラ凍結を宣言 全国から人材募集へ
外貨の大量流出なし 外匯管理局 3月末 会社員に集中リストラの危機
家電協会副理事長、日系企業の赤字に複数の要因 イトーヨーカ堂、中国製品を90%から70%に
角川が中国映画館市場に参入 中国 自動車大国までの道のりは長い
上海、企業本部が集積 外資系機関は676カ所 中国人観光ビザの発給が緩和 日本旅行が多元化へ
モトローラが中国で大規模リストラ 携帯部門の不振響く 国務院、「船舶工業振興計画」を採択
3G時代、サービスプロバイダに再び脚光 外資も参入 国産大型機、2016年に製造実現へ
ネットショッピング市場発展報告 1千億元突破 CPI·PPI上昇幅が低下 デフレリスク増大
中央銀行総裁「貯蓄率の早期引き下げは現実的でない」 トヨタが46年ぶりの赤字に 中国市場への攻勢強める
国産品と海外製品を「一視同仁」商務部副部長 世界の自動車メーカー、中国での合弁がさかんに
上海 一部の企業で週4日勤務制開始 国務院、繊維工業·設備製造業の振興プランを可決
中国経済には8%成長を維持する潜在力がある

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