現在、世界の金融危機は更に蔓延し、多くの企業が突然現れた危機に対して局部的な改革と調整を行ってる。リストラはこれら企業の行う調整のうち、最も顕著なシグナルだ。学界にしろ産業界にしろ、これまで一貫して企業の社会的責任を重視してきた。企業の社会的責任とは何か。企業のリストラは経済の発展にどのような影響を与えるのか。企業は危機の発展期間を安全に乗り越えることができるのか。こういた関連の話題が現在のブームとなっている。責任とは職責であり、社会的役割の位置づけと理解することもできる。企業の社会的責任について広義に見ると、企業の社会的責任とは企業が株主のために最大の利益を生み出すのと同時に、企業の利益関係者に対する責任を能動的に請け負うことを指す。利益関係者には消費者や従業員、サプライ企業、コミュニティー、民間組織、政府が含まれる。
金融危機の影響を受けて、企業は次々とリストラを行っている。今回世界中に及んだ企業のリストラ旋風は主に次のようないくつかの特徴を持っている。金融危機の影響を主に受けたことが、企業がリストラの決定を発表する際に共通する原因である。企業のリストラが世界的に蔓延している。リストラを行う企業の業界範囲が拡大を続けている。グローバル企業のリストラ数が上昇を続けている。リストラを行う業界が金融や電子、製造業に集中している。リストラ対象の主体は弱者グループである。
大まかな統計の表一によると、リストラ人数が最多なのは金融業で米国に集中し、次いでIT業、製造業となっており、こうした業界で働く人員の業務能力は比較的高い。業界関係者は、企業のリストラは経済が低迷期に入った後の市場化企業として正常の反応であり、企業のコスト削減のための最も速やかな方法の一つだと述べている。
| 企業名称 | 所属業界 | リストラ数 | 所在国・地域 |
| シティグループ | 金融業 | 70000人 | 米国 |
| SUN | IT業 | 5000人 | 米国 |
| J.P.モルガン | 金融業 | 3000名ほど | 米国 |
| HSBC | 金融業 | 450人 | 中国香港 |
| ロールス・ロイス | 自動車業 | 2000人 | 英国 |
| トヨタ | 自動車業 | 3000人 | 日本 |
| IBM日本 | IT業 | 1000人 | 日本 |
| ArcelorMittal | 鉄鋼製造業 | 9000名 | 米国 |
| 富士通・シーメンス | IT業 | 700名 | ドイツ |
| ワシントン・ミューチュアル | 金融業 | 9200人 | 米国 |
| CVRD | 鉱業 | 1300人 | ブラジル |
| キヤノン | コンシューマ電子製造 | 1100人 | 日本 |
| AT&T | 電信業 | 12000人 | 米国 |
| クレジットスイス | 金融業 | 5300人 | スイス |
| ボルボ | 自動車業 | 4616人 | スウェーデン |
| ダウ・ケミカル | 化工業 | 5000人 | 米国 |
| ソニー | コンシューマ電子製造 | 16000人 | 日本 |
| リオ・ティント | 鉱業 | 14000人 | オーストラリア |
| バンク・オブ・アメリカ | 金融業 | 30000人 | 米国 |
筆者は世界的なリストラ企業のリストラ情況について大まかな統計を行い、図二、三で見られるようなリストラ旋風が世界的に蔓延していることを発見した。地域について言えば米国から始まって世界各地へと蔓延している。時期については、昨年秋から現在までずっと続いており、今後一定期間の間続くものと見られる。リストラの業界について見れば、金融業界を中心として他の業界へと拡大を続け、リストラ数はずっと増加する傾向にある。「米国第2の銀行であるシティグループが11月17日に世界で5万2000人をリストラすると発表して以来、世界最大規模の資産運用会社の一つであるブラックロックは12月11日、同社も危機を免れえず、今週中にリストラ計画を発表すると明らかにした。」……このため、現在世界はリストラという濃霧の中に閉ざされていると言っても言い過ぎではない。また「全日本民間労働組合連合会」（全民労連）が5201社企業を対象に行った調査では、約35％の企業がそれまでの3カ月以内に臨時職員の解雇や人力の再分配、残業短縮といった措置をとっていたことが明らかになった。そのうち約48.3％の企業がこうした労働量コスト削減の措置をとっていた」という（京華時報、2008年12月12日）。最後に、表三からわかるように、リストラの嵐は既に国内にも達している。同時に2009年の中国では600万人以上の大学新卒生が就業の問題に直面するため、今後一定期間の間就業が深刻な社会問題となるだろう。
企業の従業員は企業が様々な方法でリストラの決定や決議を行うのに対して冷静さを保ち、様々な準備を行う方がよい。企業は現在多くの困難に直面しており、企業の従業員としては自分がリストラされないことは保証できない。このためあらかじめ様々な心理的準備を行わなければならず、次のいくつかの面から着手することができる。
一、正確な自己評価を行う。
二、自主的な計画を行う。
三、自らの合法的利益を保護する正確なルートを探る。
| 企業名称 | 具体的な時期 | 所属業界 | リストラ数 | 所在国・地域 |
| NXP | 9月13日 | チップメーカー | 4500人 | オランダ |
| HP | 9月16日 | ITメーカー | 2.46万人 | 米国 |
| Nvidia | 9月19日 | ディスプレイ・チップメーカー | 360人 | 米国 |
| eBay | 10月6日 | 取引サイト | 1000人 | 米国 |
| シスコ | 10月14日 | 通信業界 | 129人 | 米国 |
| Qimonda | 10月15日 | 内蔵チップ | 3000人 | ドイツ |
| Zillow | 10月18日 | 取引サイト | 35人 | 米国 |
| ソニー・エリクソン | 10月18日 | 通信業界 | 2000人 | 日本 |
| Yahoo | 10月22日 | インターネットポータルサイト | 1430人 | 米国 |
| Xerox | 10月24日 | IT業界 | 3000人 | 米国 |
| ゴールドマン・サックス | 10月24日 | 投資銀行 | 3260人 | 米国 |
| Gannett | 10月26日 | 米国最大の新聞業 | 3000人 | 米国 |
| Whirlpool | 10月28日 | 家電生産メーカー | 5000人 | 米国 |
| タイム | 10月29日 | 出版業界 | 600人 | 米国 |
| Qwest | 10月30日 | 電信運営キャリア | 1200人 | 米国 |
| モトローラ | 10月31日 | 通信業界 | 3000人 | 米国 |
| Freescale | 11月1日 | チップメーカー | 2400人 | 米国 |
| ノキア | 11月4日 | 通信業界 | 600人 | フィンランド |
| 11月5日 | ソーシャルネット | 36人 | 米国 | |
| SanDisk | 11月7日 | フラッシュチップ | 450人 | 米国 |
| BitTorrent | 11月8日 | 文書共有サイト | 18人 | 米国 |
| ブリティッシュテレコム | 11月13日 | 電信運営キャリア | 1万人 | 英国 |
| Sun | 11月14日 | ITメーカー | 5000-6000人 | 米国 |
| シティバンク | 11月19日 | 銀行業 | 5.2万人 | 米国 |
| タイムワーナー | 11月19日 | 出版業界 | 250人 | 米国 |
| AP | 11月21日 | 通信社 | 1500人 | 米国 |
| ニコン | 11月23日 | デジタルメーカー | 1500人 | 日本 |
| フィリップス | 11月23日 | 電子製品 | 400人 | オランダ |
| テレコムイタリア | 12月4日 | 電信運営キャリア | 4000人 | イタリア |
| Adobe | 12月4日 | ソフトウエア企業 | 600人 | 米国 |
| NBCユニバーサル | 12月5日 | メディア企業 | 500人 | 米国 |
| AT&T | 12月4日 | 電信運営キャリア | 1.2万人 | 米国 |
| Viacom Inc. | 12月4日 | メディア企業 | 850人 | 米国 |
| クレジットスイス | 12月08日 | 金融分野 | 5300人 | スイス |
| ソニー | 12月9日 | コンシューマ電子 | 8000人 | 日本 |
| 日立 | 12月9日 | 家電企業 | 250人 | 日本 |
| シャープ | 12月15日 | コンシューマ電子 | 380人 | 日本 |
| electrolux | 12月16日 | コンシューマ電子 | 3000人 | スウェーデン |
| 台連電 | 12月17日 | IT企業 | 500余人 | 中国台湾 |
| Western Digital | 12月18日 | IT企業 | 2500人 | 米国 |
| bestbuy | 12月18日 | 家電チェーン | 4000人 | 米国 |
| ASML | 12月19日 | IT企業 | 1000人 | オランダ |
| 富士通 | 12月23日 | チップメーカー | 400人 | 日本 |
| 松下 | 12月29日 | 家電企業 | 1000人近く | 日本 |
| AMD | 12月30日 | IT業界 | 600人 | 米国 |
| seagate | 1月15日 | ハードディスクメーカー | 2950人 | 米国 |
| Autodesk | 1月15日 | ソフトウエアメーカー | 750人 | 米国 |
| ワーナーブラザーズ | 1月21日 | 映画会社 | 800人 | 米国 |
| エリクソン | 1月23日 | 電信設備企業 | 5000人 | スウェーデン |
| マイクロソフト | 1月22日 | IT企業 | 5000人 | 米国 |
| 企業名称 | 具体的な時期 | 所属業界 | リストラ数 | 所在国・地域 |
| 德信無線 | 08月19日 | IT業界 | 700人 | 中国 |
| 博客網 | 10月21日 | ブログサイト | 不明 | 中国 |
| Pplive | 10月31日 | 動画サイト | 20人 | 中国 |
| 六間房 | 11月3日 | 動画サイト | 140人 | 中国 |
| TCLコンピュータ | 11月4日 | IT業界 | 50人 | 中国 |
| 捜房網 | 11月5日 | 不動産ポータルサイト | 300人 | 中国 |
| 悠視網 | 11月6日 | 動画サイト | 20人 | 中国 |
| モトローラ中国 | 11月8日 | 通信企業 | 不明 | 中国 |
| 久遊網 | 11月19日 | オンラインゲーム | 70－80人 | 中国 |
| 爆米花網 | 11月20日 | 動画サイト | 120人 | 中国 |
| 時代赢客 | 12月18日 | 代理企業 | 400人 | 中国 |
| UTスターコム | 12月22日 | 電信企業 | 750人 | 中国 |
| 奇美電子 | 1月02日 | 家電企業 | 800人 | 中国 |
| 聯想集団 | 1月09日 | PCメーカー | 2500人 | 中国 |
編集「中日経済情報週刊」編集部
『中日経済情報週刊』はサービス運営期間中、毎月5日・20日の月2回発行し、その後、本格的に週1回の発行に切り替わります。中日間の経済・貿易に従事する関係者をはじめ、国際的な視野に立って資源を開発したい中日政府の指導者、投資家、企業家、ビジネスマン、研究者の方々への情報サービスをご提供します。
サービス運営期間中、中日両国間に関する投資、企業招致、事業プロジェクト、業界情報など無料で掲載する関連ニュースを受け付けております。選考されたニュースについては、中日の読者にいち速く情報が配信されます。
E-mail：[email protected] / tel:86-10-65574990 / fax:86-10-65579038
