今回の米国発世界金融・経済危機の世界への影響は、当初、ほとんどの人が予想しないような大きなインパクトを世界中に及ぼしているし、時間が経過するとともに、これは「循環不況」でなく、大きな資産デフレを伴ない、経済回復には時間がかかりそうだ、仮に、世界経済が１，２年で底を打っても、経済上昇のペースは微弱だろう、という見方が強い。
日本経済は2001年に底を打ち、07年度（08年3月）までは着実な回復過程にあった。しかるに、08年第4四半期以降、成長率は大きなマイナスとなり、ＩＭＦによれば、09年の日本の成長は-5.8％とOECD諸国中最低になると見込まれている。国民は内向き志向を強めている。しかし、失業率は4.1％を先進諸国中最低で、銀行もシステミック危機に見舞われていない、ソフトパワーとして世界的に高い評価が与えられているといった明るい面にも着目すべきであろう。
１．前回に木下報告「中国型経済発展の特質とリスク―日中は相互に何を学ぶべきか―」の要点
見直しが迫られる中国市場におけるチャネル戦略----次世代消費層、内陸地域の開拓、法規制の変化への対応王恵玲さんは1983年に国家の公費留学生選抜試験に参加して優秀な成績で通過したが、流暢な英語を話すことができる王さんは歴史的、政治的原因から日本へ留学に派遣されることになり、38歳の王さんはゼロから日本語を学ぶことになった。半年の間、日夜勉強した王さんは最終的に大病を患った。この期間に王さんは動揺し諦めることも考えたが、コン浩成氏、胡国華氏といった先の世代の指導者や教師の励ましを受けて、最終的には頑張って日本の有名な一橋大学に留学した。日本を訪れてから、日本の発展状況は彼女に強い印象を与えた。編集部では彼女にインタビューを行い、インタビューから日本の情況を読者に理解してほしいと考えた。以下はインタビューの主な内容である。……
日本の麻生太郎首相の中国訪問をひかえて、中日関係の今後の発展にふたたび注目が集まっている。現在、経済モデルや国家発展の道筋において、中日両国は独自の発展を遂げるだけの力強さをもちはじめている。中国は発展モデルに関して米国式の理念の束縛から徐々に脱しつつあり、特に金融危機の発生後は「脱米国化」という考え方や行動パターンが一層顕著になっている。
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