2007年から中国は日本の第1の貿易パートナーとなっている。商務部の統計によると2008年の日本の対中投資金額は36億5200万ドルで1.8％増加している。グローバルな金融危機の提供を受けて中国経済は依然として低迷する傾向にあるものの、日本資本企業は依然として中国市場に期待している。
日本企業の世界消費市場戦略に関するJETROのアンケート調査によると、今後3年の最も重要なセールス対象国家として中国を選んだ割合は最高の52％に達した。次いで米国が32％、インドが25％、タイが22％、ロシアが20％となっている。上位に入った国家にはBRICsやASEAN、欧米国家などが含まれており、新興国家と先進国が同時に重要なセールス対象となっている。
2008年5月12日、中国の四川省ブン川県でマグニチュード8.0の大地震が発生、数万人の命が奪われ、多大な被害を被った。地震発生後、数々の救援活動や再建措置が着々と進められ、今では被災地の姿は大きく変貌した。四川大地震から1年が経つが、私たちは今でも亡くなった人々を追想し、震災中に中国を支援し関心を寄せてくれた、日本を始めとする各国の人々に感謝するとともに、被災者の幸せを祈っている。
グローバル金融危機後の世界経済と日中の今後の対応ここに来る少し前に日本の経済産業省の研究所で、「世界金融危機以降の世界経済と日本の進むべき道」というような講演をしました。その際に150人ぐらい企業のかた、官僚のかた、メディアのかた、いろんな方がみえていたのですが、そこで最初にこのような質問をさせていただきました。
最初の質問は、「アメリカが経済回復するのにどれくらいかかりますか？」という質問です。一つの回答は、1年から2年くらいで、だいたいそこで上昇に入るというのが3割ほどでした。3年から5年という回答は7割でした。（パワーポイント資料のほうは数字を反対に間違えて書いてあるのでご注意ください）……
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