中国語版へ

Vol.24(2009/06/20発行)

【中日交流】

宮内雄史◆中国随想

中国の農業について(2)

宮内雄史

1973年  東京大学教養学部教養学科を卒業(專門:米中關系)
1973年  三菱商事株式会社に就職
1974年―1976年  シンガポール南洋大学で留学(専門:中国語)
1978年―1981年  北京に常駐
1983年―1987年  北京に常駐
1992年  业务部中国課課長
1997年  业务部中国室室長
2000年  日本貿易会・国際社会貢献中心事務局長
2004年  三菱商事(上海)總經理室長
2007年  東京大学北京事務所所長

miyauchi

 中国産輸入食品の安全問題、中国社会の格差拡大や開発により土地を取り上げられた農民たちの紛争、国際金融危機で輸出産業中心に企業倒産が多発し農民工が失業しているとの報道、中国次第で国際的な食糧危機が発生するかも知れないとの予測等、中国の農業に関連した諸事情やニュースは、日本でもしばしば強い関心を集めている。

<農業の位置と構成の変動>

 かくして、中国全体での食生活の大きな向上と変化の結果、中国の農林牧漁業の構成そのものに変化が発生した。つまり、8割に近くを占めていた農業が半分になり、牧畜業と漁業が大きく伸張したのである。

生産値比率

1981年

2006年

農業

78.6%

50.8%

林業

4.5%

3.6%

牧畜

14.5%

32.2%

漁業

2.1%

10.4%

 又、農業も穀物一辺倒ではなくなっており、穀物類の生産は農林牧漁業の4分の一程で、野菜や果物の生産が大きな比重を占めるようになった。

2006年生産値

比率

穀物等

27.6%

野菜

15.3%

果物

6.0%

牛羊

6.8%

養豚

16.1%

家禽

9.3%

淡水漁業

5.7%

海水漁業

4.6%

<淡水魚養殖>

 さらに、例えば、この中で日本には無い特異な現象としては淡水魚の養殖がある。世界で一番沢山魚を食べる日本の年間漁獲高は507万トン、輸入が570万トンで、合計の水産品消費量は1077万トンである。それに対し、中国の陸上で淡水養殖されている水産品の量は25年間で21倍も伸びて2148万トンと、日本全体の水産品消費量の2倍にもなっている。中国各地の湖沼、ダム湖、又、水田等を転換した養殖池等、養殖水面の面積は6.02万平方キロにもなり、日本の全耕地面積4.8万平方キロよりも広いのである。

中国の養殖

1981年

2006年

伸び

日本の養殖

淡水養殖魚

101万t

2148万t

21倍

5万t

海水養殖魚

139万t

1774万t

13倍

120万t

<農産品貿易>

 他方、確かに中国は日本の農牧水産品の大きな輸入先の一つである。中国産野菜、タケノコ、シイタケ、エビ、ウナギ、アサリ等身近に感じられるものが沢山ある。中国全体の農牧水産品の輸出も日本向け始め、香港や東南アジア、欧米諸国向けも含め相当な量にはなる。しかし、実際には中国の生産の巨大さからすると、輸出に回っている量は実は非常に僅かなものに過ぎない。残留農薬問題が大きく取り上げられる中国産野菜であるが、日本の輸入量は約130万トンであり、中国全体の野菜生産量からすればその0.2%ほどに過ぎない。野菜輸出全体でも1%ほどである。水産品の輸出は割と比率が高いが、それでも全生産量の4%ほどである。

 

中国の輸出

生産高比

野菜

568万t

1.0%

果物

198万t

1.2%

水産品

194万t

4.2%

中国の農水産品貿易では、輸入における食用油関係と綿花が突出している。

 

中国の輸入

全消費高比率

穀物類

3544万t

6.7%

(うち大豆

2827万t

64%)

食用植物油

671万t

34%

綿花

364万t

35%

 食用油関係は、大豆が、コストの安いブラジル品が大量に輸入され国内生産も減少する程になっている事と、又、これも食用油として安くて優良なパーム油が東南アジアから大量に輸入されているのが特徴である。綿花は中国の繊維製品輸出増に対応して国産綿花では量的にも不足する為と、国内綿花がコストと品質の面で生産が伸びていない事の為である。

 しかし、中国の全農水産品の生産高からすると、それらは合わせても全体の3%程度に過ぎない。大豆を除く穀物類は国内需要を満たしているし、膨大な生産量の野菜、果物、肉類、水産品は一部輸出をするほどである。その意味で、中国の農業は外との関係ではなく、飽くまで中国国内の需要の量と質の巨大な変動により、かつてない変貌を遂げていると言える。

| 2 | 待つ……

発行形式

『中日経済情報週刊』はサービス運営期間中、毎月5日・20日の月2回発行し、その後、本格的に週1回の発行に切り替わります。中日間の経済・貿易に従事する関係者をはじめ、国際的な視野に立って資源を開発したい中日政府の指導者、投資家、企業家、ビジネスマン、研究者の方々への情報サービスをご提供します。

サービス運営期間中、中日両国間に関する投資、企業招致、事業プロジェクト、業界情報など無料で掲載する関連ニュースを受け付けております。選考されたニュースについては、中日の読者にいち速く情報が配信されます。

E-mail:elilinwork@126.com / tel:86-10-65574990 / fax:86-10-65579038

人民日報社概況 | 人民網について | 日本語版について | ORI国際産学研究について | 広告受け付け | 情報調査研究 | ご意見・お問合せ

◎本刊に掲載の記事の著作権は人民網日本語版にあるか、著作権者が人民網日本語版の使用を許諾したものです。掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。(特別注記を除く)