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Vol.49(2010/07/05発行)

【特集】

中日経済貿易協力と日本経済の復興

  日本のメディアに「日本経済の復興と成長は、中国に対する輸出の増加にある程度依拠している」という論調がある。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題から発生した世界的な金融危機が、日本経済に極めて大きな打撃を与え、2009年の経済成長率はマイナス5.0%となり、1965年以来の最低を更新した。だが日本政府が取った政策的支援により、輸出が増加し、内需も好転の兆しをみせるなどして、日本経済は緩やかな回復を遂げつつある。...

丹羽新中国大使「日本回復の基礎は中国にある」

  日本政府は先日、宮本雄二・駐中国大使の後任に丹羽宇一郎氏を起用することを正式に閣議決定した。歴代大使との最大の違いは、戦後初の民間出身の駐中国大使であること、国連安保理常任理事国に大使として派遣される初の民間人であることだ...

【中国法教室】

【ニュース】
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