顔認証技術応用安全管理規定の意見募集が開始　顔認証は個人の同意を得るべき

国家インターネット情報弁公室は8日、「顔認証技術応用安全管理規定（試行）（意見募集稿）」について一般向けの意見公募を開始した。北京日報が伝えた。

意見募集稿は、顔認証技術を用いて顔情報を処理する場合は個人の単独の同意を得るか、法に基づき書面の同意を得るべきだ。法律及び行政法規により、個人の同意を必要としない場合を除く。

そして、不動産サービス企業などの建築物管理者は、顔認証技術による身元確認を不動産管理エリア出入りの唯一の手段としてはならない。個人が顔認証情報による身元確認に同意しない場合、不動産サービス企業などの建築物管理者はその他の合理的で利便性のある身元確認方法を提供することとしている。

意見募集稿は、公共の場で顔認証技術を使用する、または1万人以上の顔情報を保存する顔認証技術を使用する者は、30営業日内に所属する地級・市級以上のインターネット情報当局に届け出るべきだ。法定条件または個人の単独の同意を得た場合以外は、顔認証技術の使用者は顔のオリジナルの画像、写真、動画を保存してはならない。匿名処理された顔情報を除くとしている。（編集YF）

「人民網日本語版」2023年8月10日