中国経済の風向計とも呼ばれる中央経済政策会議が18日、北京で行われた。現在の経済情勢を正しく認識し、来年の経済業務の基調を定めることは、国民経済の動向と民生・福祉に関係する。また、2016年は第13次五カ年計画(2016~2020年)の初年であり、中国経済のモデルチェンジの要となる年でもある。ゆえに、今回の中央経済政策会議では一連の重要なシグナルが発されるとみられている。
- 中央経済政策会議が18日から21日にかけて北京で開催された。習近平国家主席が重要談話を発表し、2015年の経済業務を総括するとともに、当面の国内・国際経済情勢を分析し、2016年の経済政策を計画した。重点は第13次五カ年計画の提案・要求を実施すること、構造改革を推進すること、経済の持続的で健全な発展を推進することにある。李克強総理は談話の中で来年のマクロ経済政策の方向性を明らかにし、来年の経済社会発展の重点業務を具体的に計画して、談話の総括とした……
中央経済政策会議
中共中央・国務院が行う最高レベルの経済政策会議である。
- 【内容】現在の経済情勢を判断し、翌年のマクロ経済政策を決定する上で最も権威ある「風向計」である。
- 【任務】1年間の経済実績の総括▽国内外における経済状況変化への対応▽マクロ経済発展計画の制定▽来年の経済業務の手配等。