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中央経済政策会議 来年の経済社会発展の5大任務

人民網日本語版 2015年12月22日13:44

中央経済政策会議が18日から21日にかけて北京で開催された。習近平国家主席が重要談話を発表し、2015年の経済業務を総括するとともに、当面の国内・国際経済情勢を分析し、2016年の経済政策を計画した。重点は第13次五カ年計画の提案・要求を実施すること、構造改革を推進すること、経済の持続的で健全な発展を推進することにある。李克強総理は談話の中で来年のマクロ経済政策の方向性を明らかにし、来年の経済社会発展の重点業務を具体的に計画して、談話の総括とした。人民網が伝えた。

同会議では、来年の経済社会発展の任務が非常に繁雑であること、とりわけ構造改革の任務が非常に繁雑であることから、戦略的には安定の中で進歩を求め、リズムと力の度合いをしっかり把握するという方針を堅持し、戦術的には重要点をしっかり行い、主に生産能力の消化、在庫の消化、デレバレッジ、コスト削減、弱い部分の補完といった5つの任務をしっかり行う必要があるとの見方が出された。

具体的には次の5大任務に取り組むことになる。

(1)過剰な生産能力の消化

過剰な生産能力を積極的かつ安定的、適切に消化する。企業が主体となり、政府が後押しし、市場が牽引し、法律に基づいて処理するという方法に基づいて、全面的な配慮がなされた政策システムを研究制定し、各地の状況に合わせて最適な方法を取り、分類に基づき秩序をもって処理を行う必要があり、社会の安定の維持と構造改革との関係を適切に処理する必要がある。法律に基づき市場化された破産プロセスの実施に向けて条件を整え、破産・清算案件の審査処理を加速させる必要がある。財税面での支援、不良債権の処理、失業者の再就職と生活保障、特定項目の奨励金・補助金などの政策を提起し実施する必要があり、資本市場は企業の合併再編に対応する必要がある。できるだけ合併再編を多くして破産清算を少なくし、従業員の配置業務をしっかりと行う必要がある。生産量の増加を厳格に抑制し、新たな生産能力の過剰の発生を防ぐ必要がある。


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コメント

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室戸 桂一朗   2015-12-2258.157.98.*
中央経済政策会議の決定内容には、中国の産業技術力が、世界の最先端に立つための条件を整備する諸政策が、多く含まれている。ようやく、このような政策が決定されたとも言えますが、この決定が、どこまで実行されるのか、たいへん注目しています。先日、無戸籍の国民に戸籍が与えられたという報道もあり、習政権の実行力は、すばらしいものがありますが、今回の政策会議の決定についても、その実行力を期待できそうです。

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