3月31日，国新办召开新闻发布会。会上，教育部发展规划司司长刘昌亚表示，目前我国新增劳动力平均受教育年限人均达到13.8年，已进入高等教育阶段。
中国国務院新聞弁公室が3月31日に開いた記者会見で、教育部（省）発展計画司の劉昌亜司長は、「現在、中国の新規労働力の教育年数は平均13.8年に達し、高等教育の段階に入った」と明らかにした。
刘昌亚介绍，“十三五”末期，我国劳动年龄人口平均受教育年限达到10.8年。在“十四五”末期，国家力争把劳动年龄人口平均受教育年限提高到11.3年，意味着“十四五”末我国的人均受教育水平达到高中二年级以上的教育程度，这对于建设现代化国家、建设教育强国都具有十分重要意义。
劉司長によると、第13次五カ年計画（2016‐20年）期間の終盤において、中国の労働力人口の教育年数は平均10.8年だった。第14次五カ年計画（2021‐25年）の終盤には、それを平均11.3年にまで引き上げたい考えだ。つまり、その頃には、中国人が受ける教育の平均水準は、高校2年生程度にまで向上することを意味し、現代化国家、教育強国を建設するうえで、非常に重要な意義がある。
现在新增劳动力平均受教育年限人均达到13.8年，已经进入到高等教育阶段，存量劳动力受教育年限比较低，平均下来看现在人均受教育年限是10.8年。
現時点で、新規労働力の教育年数は平均13.8年に達し、高等教育の段階に入っているものの、既存の労働力の教育年数は短いため、平均すると10.8年になっている。
