“中日关系舆论调查”结果20日以线上方式在北京、东京同步发布。调查报告显示,中日两国受访者都认同中日关系的重要性,并期待两国在“后疫情时代”加强双边和多边合作。
第17回「中日共同世論調査」の結果が20日、北京と東京でオンラインで同時発表された。調査結果によると、中日両国の回答者はいずれも中日関係の重要性に同意し、「ポストコロナ時代」において両国が二国間及び多国間協力を強化することを期待している。
这份由中国外文局和日本言论NPO共同发布的调查结果显示,82.1%的中国公众受访者和76.2%的日本公众受访者认为“后疫情时代”应更加重视国际合作。中国外文局副局长高岸明介绍说: “中日双方受访者集中在传染病应对、气候变化和贫富差距等问题上,72.6%的中国公众受访者与71.3%的日本公众受访者都认为各国应在推广新冠疫苗上进行全球防疫的合作。在亚洲事务方面,朝鲜半岛无核化、中日海空危机管理以及节能环保等获得了双方受访者较为集中的选择。”
中国外文局と日本の言論NPOが共同発表した調査結果によると、中国の回答者の82.1%、日本の回答者の76.2%が「ポストコロナ時代」においては国際協力をより重視すべきだと考えている。中国外文局の高岸明副局長は、「中日双方の回答者は新型コロナ対策、気候変動、貧富の格差などの問題を重視しており、中国の回答者の72.6%、日本の回答者の71.3%は、新型コロナウイルスワクチンの普及において各国は世界的な防疫協力を実施すべきであるとの考えを示した。アジアの問題では、朝鮮半島の非核化、中日の海空危機管理、省エネ・環境保護を重視すべき項目として選んだ人が双方ともに多かった」と指摘した。
日本言论NPO理事长工藤泰志表示,“后疫情时代”加强国际合作这一观点也得到了日本受访者的认同。“日方很多人回答是围绕着全球性的问题来开展合作,包括自由的贸易体制、应对气候问题,也就是日本的国民非常重视两国携手去解决我们面临的未来的课题。”
言論NGOの工藤泰志理事長によると、「ポストコロナ時代」において国際協力を強化するという考えも日本の回答者の賛同を得た。工藤理事長は「日本の多くの人々は、自由な貿易体制、気候問題への対応などのグローバルな問題をめぐり協力を実施すべきだと回答しており、日本国民は我々の直面する将来の課題を解決するために両国が連携することを非常に重視している」と指摘した。