【イラストで読み解く】米国の対中追加関税は保護貿易主義的行為

イラスト作成・馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）

米国はこのほど、太陽電池、電気自動車（EV）、コンピュータチップ、医療製品など一連の中国製品に対する追加関税を発表した。このうち、中国製EVに対する関税率は現在の25％から100％に引き上げられた。

これは完全に保護貿易主義的行為であり、米側が経済・貿易問題を政治化するものだ。実際には、米国による対中追加関税は、商品輸入コストを引き上げ、米国の企業と消費者にさらなる損失を負わせるだけだ。大手格付け・リサーチ会社のムーディーズは、米国の消費者は対中追加関税によるコストの92％を負担し、米国の家庭の支出は毎年1300ドル（1ドルは約156.7円）増加したと推算している。

関税を濫用する米国の行為は自国民にとって無益であり、世界の貿易をも損なう。米国はWTO協定を適切に遵守し、グローバルな産業・サプライチェーンの安全性と安定性を守るべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月31日