中国商務部、米国の対中投資規制の最終規則に厳正な申し入れ

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米国財務省は29日、中国を対象とした対外投資規制の最終規則を発表した。中国商務部（省）の報道官はこれについて記者からの質問に答える中で、「中国は米国が対中投資規制の最終規則を発表したことに断固として反対し、すでに米国に厳正な申し入れを行った。そして、適切な措置を取る権利を留保している」と述べた。商務部のサイトが伝えた。

同報道官は、「米国が国家安全保障の概念を一般化し、中国に対する差別的な投資規制措置を打ち出したことは、典型的な非市場的な行為だ。米国の規制措置は半導体、人工知能（AI）、量子コンピューティングなどの分野に及んでいる。こうした分野に関係するほとんどの産業は国家安全保障に関わっていないにもかかわらず、米国の禁止令に規制されることになる。これは中米両国の企業の正常な経済貿易協力を妨害し、中米両国の企業の利益を損なうことになる。中国は、数多くの米国の商業団体と企業が、米国の対中投資規制は米国企業が競争相手である他国に中国市場を奪われる事態を招き、米国自身の利益をひどく損なうものであるとの見方を提起したことに注目している」と述べた。

同報道官は、「米国が市場経済の法則を尊重し、経済貿易分野での国家安全保障の境界をはっきりさせ、経済貿易問題の政治問題化と武器化を止め、中米経済貿易協力のために良好な環境を作り出すことを願う」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年10月31日