国防部、米国の対台湾地区武器売却に断固反対

国防部（国防省）の呉謙報道官は15日、台湾地区のPAC3更新のため、6憶2000万ドル規模の武器売却を米国務省が承認したことについて談話を発表し「米側のこの行為は『一つの中国』原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定に公然と背き、中国の主権と安全を深刻に損ない、中国の内政に乱暴に干渉するものであり、中国側は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

また「台湾地区は中国の不可分の一部だ。台湾地区問題における中国側の立場は一貫した、明確なものだ。中国側は米側に対して、台湾海峡の平和と安定及び中米両国・両軍関係がさらに損なわれることのないよう、台湾地区への武器売却を直ちに停止するよう強く要求する。我々は同時に民進党当局に対して、祖国の統一が民族の大義であり、両岸の人々に共通の願いであることを厳正に告げる。外国の助けを借りて自らの地位を高めることに永遠に活路はなく、武力によって『独立』を図るのは破滅への一本道だ」とした。

さらに「中国人民解放軍は必要なあらゆる措置を講じて、国家の主権と領土的一体性を断固として守り、台湾海峡地域の平和と安定を断固として維持する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月16日