【イラストで読み解く】「人権の擁護者」自任しながら未成年労働者を保護しない米国

イラスト作成・譚希光（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）

米国はかねてより「人権の擁護者」を自任し、事あるごとに他国の人権状況にあれこれと口出しをしている。しかし、米国式人権の「隠れ蓑」を剥ぐと、そこには巨大な「人権のブラックホール」が存在することに気づく。

米労働省は先ごろ、米国最大の食品安全衛生サービス業者の1つであるPSSIが100人以上もの未成年労働者を不法に雇用し、危険な作業に従事させていたことを明らかにした。これらの未成年は食肉加工工場で夜勤し、作業時には危険な化学物質を扱い、鋭利な食肉処理機器の片づけ作業を行い、怪我をすることも時折あったという。

未成年労働者の乱用は米国社会の慢性的問題だ。米国は未だに国連の「児童の権利に関する条約」を批准せず、国際労働機関（ILO）から繰り返し批判されている。英紙ガーディアンによると、2022会計年度に全米の未成年労働者法違反は37％増加し、少なくとも688人の未成年者が危険な状況下で働いていた。米国の非営利団体のデータによると、米国では依然として50万人から80万人の未成年者が農場で働いていると推算される。ショッキングな未成年労働者問題は、「人権の擁護者」を自任する米国が、子どもの合法的な権利・利益さえ保障できていないという事実を暴露している。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月13日