民意に背く日本の強引な原発汚染水海洋放出推進

日本政府が今夏に開始しようとしている福島原発汚染水の海洋放出に、国際社会から強い疑問と批判の声が上がり、日本国内でも各界から反対の声が上がり続けている。多くの日本国民は、この行為が日本の観光業、漁業、農業、日常生活に深刻な影響を与えることを懸念している。

原子力市民委員会の代表として原発問題に取り組んできた経済学者の大島堅一龍谷大学教授は、放射性物質を環境へ放出すること自体も問題だが、そもそも今回の決定において社会的な合意形成のための手続きが踏まれていない点を問題視する。また、実際に海洋放出を行う東京電力や政府に対する不信感が払しょくされないなかで、日本国民のみならず国際的に大きな影響を与える可能性のある決定を強行することにも大きな問題があると指摘する。

政府小委員会の委員を務めた小山良太福島大食農学類教授は「政府は『トリチウムは安全だから流す』と一方的に理解を国民に押し付けることになる」と強調。国民的議論や理解醸成の取り組みが全く足りていないと指摘する。

日本政府が2021年4月13日に福島原発汚染水の海洋放出を決定して以来、米国、フランス、韓国など各国の人々が次々に抗議活動を行い、日本国内ではそれ以上に反対と疑問の声が高まり続けてきた。3月21日には日本各地から5000人近くが東京で開かれた集会に参加し、日本政府の原子力政策への反対と、原発汚染水海洋放出への抗議の声を上げた。5月16日には福島県民からなる「これ以上海を汚すな！市民会議」と「さようなら原発1000万人行動実行委員会」が東京で抗議活動を行い、約500人が参加して、最後まで闘うことを表明した。6月20日にも「これ以上海を汚すな！市民会議」が抗議活動を行い、約200人が福島市でデモ行進し、原発汚染水の海洋放出に反対する請願書を福島県に提出した。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年7月7日