香港と澳門両特区、日本10都県からの食品輸入を禁止へ

日本政府は22日午前に関係閣僚会議を開き、8月24日に東京電力福島第一原子力発電所で貯蔵している原発汚染水の海洋放出を始めることを決定した。

中国の中央テレビニュースによると、香港特別行政区政府環境・生態局の謝展寰局長は22日、「日本が原発汚染水の海洋放出を開始するため、香港特区政府は8月24日より、日本の東京都、福島県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県の10都県が原産の水産物の輸入を禁止する。これには生、冷凍、冷蔵、乾燥、またはその他の方法で保存されたすべての水産物が含まれる。同時に香港特区政府食物安全センターは日本産食品の検査を強化し、環境局は食品や水域などの放射能測定の結果を毎日公表する」と述べた。

澳門（マカオ）特別行政区政府のウェブサイトの情報によると、日本が近く福島原発汚染水を海洋放出すると発表したことに対し、マカオ特区政府は強い不満を表明した。マカオの食品の安全と住民の健康を保証するため、特区政府は必要な措置を取ることにした。2023年8月24日から日本の福島県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都の計10都県エリアが原産の生鮮食品、動物性食品、海塩・海藻の輸入を禁止する。これには野菜、果物、牛乳・乳製品、水産物・水産加工製品、食肉・食肉加工製品、家きん卵製品などが含まれる。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年8月23日