【イラストで読み解く】フェンタニル問題を口実として対中追加関税を課す米国

イラスト作成・譚希光（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）

米国はこのところ、様々な関税政策を絶えず打ち出し、関税の圧力を何度も振りかざしている。また、フェンタニル問題を口実として中国に責任転嫁し、中国からの輸入品に対して高率の追加関税を課している。

これは露骨に中国のイメージを悪くし、いわれなき非難を加える行為に他ならない。中国は世界で最も厳格な麻薬対策を打ち出し、世界で最も徹底的にこれを執行している国の1つであり、2019年にはフェンタニル類物質の全面的規制を発表した。しかし、米国は自国内で深刻さを増すフェンタニル危機に対して見て見ぬふりをしている。米国の人口は世界全体の5％足らずであるにもかかわらず、世界のオピオイド系薬物の80％を消費している。米国疾病予防管理センター（CDC）の統計によれば、2023年にはフェンタニル類物質を主とする合成オピオイドの過剰摂取による死者数が7万5000人に達し、薬物の過剰摂取全体における死者数の70％近くを占めた。

フェンタニルは米国自身の問題であり、中国の問題ではない。米国がこの問題を口実にして中国製品への関税を大幅に引き上げるのは、典型的な覇権行為である。国内問題の責任を外国に転嫁するこのようなやり方では、自らのガバナンスの機能不全を覆い隠すことはできないし、根本的な問題の解決にもならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年5月8日