スマートコネクテッドカーなどを巡り、中国が「省エネ・新エネ車技術ロードマップ3.0」を発表

中国自動車工学学会は22日、「省エネ・新エネルギー自動車技術ロードマップ3.0」を発表した。2040年までに中国の新エネルギー自動車（NEV）の市場浸透率を80％以上に高め、自動車強国の先頭グループ入りを目指すことを明確に打ち出した。中央テレビニュースアプリが伝えた。

今回発表された新ロードマップは、省エネ車の持続可能な発展、新エネ車の高度化、スマートコネクテッドカーの進化といった中核的な方向性を巡り重点的に展開する。全体構成は「1つの総合報告＋5つの技術群＋26の専門テーマ」からなる三層構造を採用し、従来と比べ、グローバルな視点を強調し、中国の自動車産業の発展を世界的な産業変革の流れの中で位置づけている。

中国自動車工学学会の張進華理事長は、「ロードマップ3.0は自動車産業の電動化・スマート化・低炭素化を見据えたものであり、製造のスマート化をより強化している。今年は従来の製品技術中心の取り組みから、製品技術と製造技術の『二輪駆動』となっている」と語る。

また、新ロードマップでは複数の重要技術開発の節目も明示された。例えば、業界で注目を集める全固体電池については、2030年までに小規模応用を実現し、2035年までには大規模な世界展開が見込まれる。その時点で、電池の総合性能・コスト・環境適応性は消費者ニーズにより適合するようになる見通しだ。一方、商用車分野では、燃料電池が低炭素化を実現する鍵となる技術として位置づけられている。

張氏は、「燃料電池を用いた商用車の低炭素化に向けた具体的な発展目標とルートをさらに明確化し、初期的な判断として、2040年までに年間100万台規模の新製品を実現し、保有台数は400万〜500万台に達する」と述べた。

「省エネ・新エネルギー自動車技術ロードマップ」はこれまでに2016年に1.0版、2020年に2.0版が発表されており、今回の3.0版はより先見性と先導性を重視。多様なイノベーション環境、開放的な市場環境、そして日々充実する政策支援システムを基盤として策定されたものだ。（編集YF）

「人民網日本語版」2025年10月24日