中国商務部「軍民両用品目の輸出規制は日本の再軍事化と核保有を阻止するため」

商務部（省）は8日に定例記者会見を開き、最近のビジネス分野での重点的な取り組みの状況を説明した。同部の何亜東報道官は、日本への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制強化に関する質問に答える中で、「中国は責任ある大国として、核拡散防止の国際的義務を一貫して積極的に履行してきた。法律・法規に基づき、すべての軍民両用品目について、日本の軍事ユーザー、軍事用途、および日本の軍事力向上に寄与するその他の最終用途に使われる全ての軍民両用品目の輸出を禁止したのは、日本の『再軍事化』と核保有の企てを阻止することが目的であり、完全に正当で合理的かつ合法的なものだ」と述べた。

何報道官は、「高市早苗首相の台湾に関する誤った発言は、中国の主権と領土一体性を侵害し、公然と中国の内政に干渉し、中国に対し武力による威嚇を行った。高市首相は就任以降、『安保3文書』の改定を推進し、首相官邸高官は核保有発言をしている。これは国際社会のレッドラインに対する挑戦であり、高市首相と日本の右翼勢力の一貫した誤った主張と『再軍事化』を狙う野心を暴露するものであり、戦後国際秩序に対する挑戦であり、必ずや地域の平和と安定を損ない、世界の平和と安定に危害を及ぼすだろう」と指摘した。

また何報道官は、「中国は常に世界の生産チェーン・サプライチェーンの安定と安全を守るために努力しており、民生用途の品目が輸出規制の影響を受けることはない。正常な民生用途の貿易取引を行う関係者は、いささかも懸念するには及ばない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年1月9日