4兆元近くの売上、延べ5億人に恩恵――買い替え促進政策がもたらす「一挙多得」の効果

新年早々、消費熱が高まり、国の補助金が市場の主役として注目を集めている。2026年の買い替え促進政策の実施に伴い、各地の家電・自動車販売店では来店客が増加し、省エネ家電、スマート家電、新エネルギー車などで、これまでの機能をアップグレードした製品が人気商品となっている。

河北省では、1月1日から2日にかけて、家電、デジタル機器、スマート製品の販売が合計13万3600件、売上総額は5億9000万元（1元は約22.7円）に達した。福州市では、元旦に合わせた3連休中、消費財（自動車を除く）の買い替え促進政策による補助金執行額が1600万元近くに上り、1億2500万元の消費を牽引した。

2024年に消費財の買い替え促進政策が実施されて以降、対象商品の売上高は3兆9200億元に達し、延べ4億9400万人がその恩恵を受けた。その内訳は、自動車が1830万台余り、家電が1億9200万台余り、スマートフォンなどのデジタル製品が9100万台余りとなっている。買い替え促進政策はすでに、単なる「古い物を新しい物に買い替える」行為にとどまらず、経済の好循環促進において重要な「紐帯」となっている。

買い替え促進政策（中国語「以旧換新」）における「新」とは、新旧交代の「新」であると同時に、イノベーション（中国語「創新」）の「新」でもある。買い替え促進政策を通じて旧式の製品や時代後れの生産能力を淘汰し、新たな消費トレンドを導くことは、産業の質の高い発展の促進に資するだけでなく、企業により大きなイノベーションの空間を与える。同時に、企業はより多くのユーザーのニーズに基づいて技術開発を行い、絶えず高度化する消費動向により良く適応し、よりスマートで、グリーンかつ個性的な新製品を投入し、「一挙多得」の効果を生むことができる。

■政策の後押しが消費の潜在力を持続的に引き出す

2025年1〜11月において、買い替え促進政策は社会消費財の小売総額を1ポイント以上押し上げた。家電の小売額は11月末時点ですでに2024年通年を上回り、1兆元の大台を突破して過去最高を記録した。数多くのグリーン・スマート新製品が多くの家庭に普及し、より良い生活への人々の憧れを大いに満たした。

■政策が産業の高度化を精確に「ナビゲート」

2025年の自動車の買い替えでは、新エネルギー車の割合が60％近くに達した。これにより、新エネルギー乗用車の小売市場シェアは9ヶ月連続で50％を超え、11月には59.4％に達した。家電の買い替えでは、「エネルギー効率1級」の製品が90％以上を占めた。通信機器類商品の売上高は11ヶ月連続で増加を維持した。

販売シーンの活況と好調なデータは、買い替え促進政策が国民生活を潤す「贈り物」であると同時に、経済発展における「強力な推進力」でもあることを示している。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年1月15日