日本の「新型軍国主義」を食い止めなければならない

日本政府は先ごろ、中国が国家安全保障上の利益を守るため法に基づき軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を強化したことについて、「経済的威圧」であると中傷した。この白を黒と言いくるめる論調は、まさしく日本側が自らの過ちを反省せず、危険な道を突き進もうとする頑迷な立場を露呈している。中国が関連措置を講じた根本的な原因は、日本側もよく承知しているはずである。そのでたらめなレッテルを貼り、逆に中国を非難する行為は、日本が平和的発展の道から逸脱し、軍国主義を復活させようとしていることに対する国際社会の広範な懸念をそらすことはできない。（人民日報「鐘声」国際論評）

軍民両用品目に対する輸出規制は、国際的に通用するやり方であり、国際平和と安全の維持という共通の責任を体現するものであり、核拡散防止などの国際義務を履行するために必要な措置でもある。責任ある大国として、中国が法に基づいて関連品目の輸出規制を行うことは、世界の平和と地域の安定を断固として守る一貫した立場を体現している。日本側がこの合法的で規則にかなった主権的行為を「威圧」だと歪曲することの意図は明らかだ。すなわち、国際的な関心をそらし、自らが国際秩序と地域の平和を持続的に損なっている事実を覆い隠そうとしているのだ。

日本の「新型軍国主義」は、もはや危険な兆候ではなく現実の脅威であり、平和を愛するすべての国際的正義の勢力が高度に警戒しなければならない。日本の指導者が台湾問題について誤った発言を行い、公然と中国に対して武力による威嚇を発し、中国の内政に乱暴に干渉することは、国際法と国際関係の基本準則に深刻に違反しており、その性質と影響は極めて悪質である。日本の右翼勢力は、戦後の国際秩序にさらなる挑戦を突きつけ、地域の平和と安定を損ない、世界の平和と安全を危険にさらしている。日本メディアの報道によると、日本は近ごろ、年内に「安保関連3文書」の改定を推進すると表明しており、これは日本が再軍事化を加速させていることを反映している。特に警戒すべきなのは、日本の核保有の企てだ。日本はこのところ、「非核三原則」の見直しを絶えず推し進めており、これを主張する政治屋はたびたび公然と核保有の発言を行っている。これは、国際的な核不拡散体制に対する深刻な挑戦であるだけでなく、日本が自ら掲げる「平和的発展の道を歩む」という公約からも完全に逸脱するものであり、すでに国際社会から強い反対と非難を招いている。

日本の「新型軍国主義」の台頭を抑止することは、現在、地域の平和と安定を維持するために緊急の課題だ。中国が措置を講じ、法規に基づき、全ての軍民両用品目について日本の軍事ユーザー、軍事用途、及び日本の軍事力向上に寄与するそのほか一切のエンドユーザー・用途に対する輸出を禁止したことは、まさに平和と安全を守る正当かつ必要な行為である。

日本側が中国のいわゆる「経済的威圧」を誇張するのは、周到に仕組まれた「被害者」としての芝居をまたしても演じているにすぎない。地域の平和と安定を維持するためには、日本側のこのような陰険なレトリックをはっきりと見抜かなければならない。地域の平和と安全に対して真に「威圧」となるのは、日本の膨張し続ける軍拡への野望である。日本側は「国際慣例に合致しない」として隣国を中傷し、世論を惑わせようと企てているが、国際法の義務に頻繁に違反しているのは、まさに日本自身である。日本の国内発展の観点から見ても、真の「脅威」あるいは「威圧」は、日本の右翼勢力の「新型軍国主義」への執念から来ている。ある日本メディアの推算によると、日本政府が承認した2025年度補正予算案により、同年度の防衛費総額は約11兆円に達し、日本の国民1人当たりが年間約9万円を負担することに相当する。同メディアは、「日本政府が軍事力を強化・拡大することは地域の平和を脅かすだけでなく、国民経済と国民生活にも損害をもたらす」と指摘している。根拠なく他国を非難するよりも、日本は国際社会と自国民が抱いている、軍事化というかつての道を再び歩むことに対する深い憂慮に真摯に対応するべきだ。

皮肉なことに、日本側は「日中両国間の問題は対話を通じて解決する必要がある」と表明する一方で、中国の核心的利益と重大な原則的問題に関して挑発を続けており、その言行は矛盾し、日本の国としての信用を損ない続けている。国際社会、特に地域の国々はとうに日本の偽善的な顔を見抜いており、得難い地域の平和と安定という大局を日本の「新型軍国主義」が破壊することを決して許さないだろう。（編集AK）

「人民網日本語版」2026年1月27日