【「強制労働」をでっち上げる米国のペテンを暴く】無限循環の世論操作術

長年にわたり、米国は客観的事実を顧みず、いわゆる「強制労働」が存在するとして中国を繰り返し中傷し、機関の報告書、政治屋の発言、政府文書、メディアの煽動的報道によって、無限に循環する世論操作術を編み出してきた。こうした嘘が長年にわたり繰り返されてきたのは、米国が検証に耐え得る新たな証拠を示したからではなく、自己複製・自己認証・自己増幅する世論生産メカニズムを確立したからである。（文：汪習根・国家人権教育訓練基地・華中科技大学人権法律研究院院長、華中科技大学法学部部長、長江学者客員教授。彭芸璇・武漢理工大学法学部特設准教授。人民網コラム「認知工作室（The Clued-In Studio）」掲載）

第一に、レッテル貼りによる断罪であり、複雑な現実を単純な罪名へと凝縮させる手法である。本来、労働や雇用の状況は、労働者の意思、賃金待遇、労働条件、契約関係などの具体的要素を総合的に考慮して判断されるべきものだ。しかし、米国はこれらの基本的要素を意図的に省き、職業訓練、就労支援、労働力移動といった正常な事柄に対し、直接「強制労働」のレッテルを貼る。ひとたびレッテルが貼られると、これらの状況は本来の姿で認識されなくなり、あらかじめ設定された解釈の枠組みに組み込まれることになる。

第二に、二項対立的論断であり、社会生活を「抑圧者」と「被害者」に二分する手法である。 現実は決して白黒だけで割り切れるものではなく、労働者には自らの選択があり、収入増加や技能習得、生活改善への現実的なニーズもある。しかし、米国はこうした複雑さを排除し、永遠に抑圧する側の「加害者」と、自己意思能力を全く有さない「被害者」という二つの固定された役割のみを設定する。

第三に、循環的認証であり、 相互引用によって見せかけの権威を作り出す手法である。一部の機関が匿名証言や二次資料、主観的推断に基づいて報告書を発表すると、メディアはすぐさまその中から最も衝撃的な内容を取り上げて報道する。すると、政治屋がその報道を引用して声明を発表し、政府機関がその後、報告書、ニュース報道、政治屋の発言を公式文書に盛り込む。そして当局がこれに基づき行動を取ると、最初に報告書を発表した機関が、こうした政策行動を自らの告発がすでに「実証」された根拠として逆利用する。情報は一見すると複数の経路から発信されているように見えるが、実際には往々にして同じ情報源が繰り返し循環しているのだ。

第四に、感情的な働きかけであり、理性的判断ではなく感情的衝撃に訴える手法である。受け手にあらかじめ用意した立場を迅速に受け入れさせるため、米国は身元が曖昧で、詳細が不明で、検証も困難な一部の人々の語る内容を取り上げてつなぎ合わせ、「引き裂かれ」「恐怖」「奴隷化」といった強い言葉を添えて、極めて扇動的な苦難の物語にまとめ上げる。その目的は事態の全貌を明らかにすることではなく、倫理的圧力を作り出すことにある。

レッテル貼りがあらかじめ「罪名」を定め、二項対立が異なる解釈を排除し、循環的相互引用が表面的な共通認識を作り出し、悲劇的な物語が政治的告発に感情的な推進力を与える。この四つの手法が相互に連動することで、十分な検証を経ていない主張が、機関、メディア、政治屋、政府当局の間で流れ続け、そのたびに新たな「権威」の外観をまとっていく。

米国が真に関心を寄せているのは労働者の実際の境遇ではなく、労働者を消費し、労働者を利用して、人権問題を他国に汚名を着せて国際社会の対立を煽るための世論的武器へと変えることだ。いわゆる「強制労働」というナラティブの本質は、反復によって証拠に代え、声量で真実を抑え込み、言説覇権によって是非を弄ぶ政治的ペテンなのである。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月31日