外交部「軍国主義との完全な決別を日本の執政当局に促す」

「国連憲章」の「敵国条項」は失効し、実際的な意味がないとの見方があることについて、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は2日の定例記者会見で、「日本の『新型軍国主義』という『灰色のサイ』が襲来し、再びアジア太平洋の平和と安定に脅威を与えている。このような状況下では、『国連憲章』を全面的に遵守し、『敵国条項』について改めて言明することが必要だ。中国は日本の執政当局に対し、『日本の降伏文書』で確認された国際的義務を確実に厳守し、歴史を直視し、歴史を鑑とし、軍国主義と完全に決別し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう促す」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2026年9月2日