マイナスの評価が過半数！韓国国民の対米好感度急落の理由

米ピュー・リサーチ・センターの最新の世論調査によると、米国に対してマイナスの評価をした韓国国民の割合は55％に達し、前年から16ポイント上昇した。同調査で米国に対するマイナスの評価が半数を超えたのは20年余りで初めてであり、「非常に否定的」との回答は、前年の9％から18％へと倍増した。

わずか1年での韓国世論の急転直下は、決して偶然ではない。その根本的な原因は、米国が長年にわたり一国主義を取り、自国の利益を同盟国との共通利益よりも優先して、韓米同盟に対する国民の支持基盤を絶えず削いできたことにある。具体的には、経済・貿易、安全保障、戦略という3つの側面で同時に亀裂が広がっている。

最も直接的な要因となっているのは、経済・貿易分野における利益の不均衡である。

韓国は典型的な輸出主導型経済であり、米国は長年にわたり、韓国にとって最も重要な海外市場の一つであった。しかし、2025年以降、米国は関税を手段として韓国に圧力をかけ、一時は韓国の主要輸出品に25％という高率の関税を課すと脅した。交渉の結果、税率は15％に引き下げられたものの、その交換条件として韓国に3500億ドル（1ドルは約154.7円）の対米投資の約束を要求した。今回の世論調査では、韓国国民の85％が米国の関税政策に反対しており、そのうち63％が「強く反対する」と回答した。同盟関係がますます「米国第一」のロジックに翻弄される中、米国が長年かけて築いてきた「信頼できる同盟国」とのイメージも、韓国国民の間で大きく損なわれている。

さらに、安全保障問題における発言権の欠如と、米国から軽視されているという感覚が、経済的利益の損失以上に韓国社会を揺さぶっている。

朝鮮戦争終結以来、韓国の戦時作戦統制権は長らく米国が掌握しており、軍事分野における重要な措置はしばしば米国の同意を必要としてきた。最近では、米国が韓国と事前に協議することなく、すでに始まっていた韓米合同軍事演習の縮小を一方的に発表した。この動きは広く韓国世論の不満を招き、韓国の国会でも激しく批判された。多くの問題において、米国はしばしば韓国を迂回して勝手に行動しており、「尊重されていない」「蚊帳の外に置かれている」という感覚が、韓国国民の米国に対する信頼を蝕み続けている。世論調査の数字もこれを明確に示しており、「米国は信頼できるパートナーだ」と考える回答者の割合は、2022年と比べて26ポイントも大幅に低下した。

そして、米国の世界戦略における一国主義的でリスキーな動きが、韓国に「巻き込まれる」ことへの強い不安を抱かせている。

近年、米国は中東などでたびたび軍事的手段を行使し、地域情勢の不安定化をエスカレートさせ、その連鎖的な代償を韓国に転嫁してもいる。今年初め以降、中東情勢の持続的な緊迫化の影響を受け、韓国国内のガソリン価格は上昇を続け、為替レートや物価にも明らかな変動が生じ、国民の生活コストは著しく上昇した。韓国政府は緊急に調整政策を打ち出し、補助金を給付することを余儀なくされた。

同時に、米国は韓国に対し、中東における米国の軍事行動を支持するよう圧力をかけ続けており、韓国国民の間では、自国とは無関係な域外の戦争に巻き込まれるのではないかとの懸念が一段と強まっている。今回の世論調査では、韓国国民の約73％が米政府のイラン政策に反対し、そのうち約半数が強く反対している。また、「米国は世界の平和と安定に大きく貢献している」と考える韓国国民の割合は、3年前の74％から47％へと急落した。

韓米同盟は終始、米国が主導権を握っており、韓国は長期にわたり受動的で従属的な立場に置かれてきたため、短期間で根本的な転換を実現するのは困難だ。世論の変化は、信頼を築くには数十年にわたる努力が必要である一方、信頼が崩れ去るのは想像以上に早いということをはっきりと示している。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月15日