第二次世界大戦時に被害を受けた中国人労働者の遺族が日本企業数社を提訴、外交部のコメント

外交部（外務省）の16日の定例記者会見で、第二次世界大戦時に被害を受けた中国人労働者の遺族が日本企業数社を提訴したことに関する質問に郭嘉昆報道官が答えた。

【記者】第二次世界大戦中に被害を受けた中国人労働者の遺族数十人が16日、河北省高級人民法院（高等裁判所）に訴状を提出し、日本企業数社を提訴したことについて、コメントは。

【郭報道官】労働者の強制徴用及び奴隷的酷使は、日本軍国主義が対外侵略と植民地支配の期間に犯した重大な犯罪行為の一つである。中国側は日本側に対し、歴史を正視し、罪責を反省し、アジアの被害国の人々の正義の叫びと正当かつ理にかなった訴えに真摯に耳を傾け、これを受け止め、責任ある態度でこうした歴史上の未解決問題を適切に処理するよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月17日