高市政権発足から1年、三重の圧力が映し出す日本の苦境

2025年10月、高市早苗首相が日本史上初の女性首相となった。政権発足から1年にあたり共同通信が実施した世論調査によると、高市内閣の支持率は49.1％に低下し、初めて50％を割り込み、発足以来の最低を記録した。時事通信社の世論調査では、高市内閣の支持率は42.4％に低下し、5ヶ月連続で下落した。高市内閣は現在、物価上昇、相次ぐ不祥事、外交の行き詰まりという三重の圧力に直面しており、国家を日増しに苦境へ引きずり込んでいるという事実を覆い隠すのは困難だ。（文：中国社会科学院日本研究所の研究員及び副研究員呉懐中、陳祥。人民日報掲載。）

第一の圧力は、経済と国民生活をめぐる矛盾の深刻化だ。高市首相は就任当初、「物価高対策を優先する」と公約したが、この1年間、ほとんど成果を上げられなかった。日本銀行の調査では、回答者の95％以上が現在の物価は一昨年より上昇したと認識しており、回答者の約9割が今後1年間も物価は上昇すると予想している。

第二の圧力は、相次ぐ不祥事と傲慢な独断だ。今年9月の内閣改造で任命された簗和生農林水産大臣は、公共予算を利用した政治的報復や公職選挙法違反への関与により、就任後1ヶ月足らずで辞任した。後任の武部新氏についても、違法な政治献金などの不祥事が相次いで明るみに出た。自民党内部では高市首相への不満が募り続けている。高市首相の独断専行は政権運営の重責への対処を困難にしているだけでなく、「責任追及」を空文化させ、国民の信頼を失わせている。

第三の圧力は外交上の窮地であり、とりわけ中日関係は深刻な局面に陥っている。高市政権は中国、朝鮮、ロシアを地政学的リスク、さらには脅威の源と位置付け、韓国とも歴史問題をめぐり度々摩擦を起こしている。特に悪質なのは、昨年11月に高市首相が国会で台湾に関する誤った発言を公然と行ったことだ。これは中日間の四つの政治文書の精神と原則への重大な違反であり、中国の内政への乱暴な干渉であるうえ、中国側が厳正に申し入れた後も発言の撤回を拒んだため、中日関係は膠着状態に陥った。

さらに警戒すべきは、高市首相がこうした苦境を顧みず、軍拡と「再軍事化」を政権運営の重点路線としていることだ。高市政権は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、殺傷兵器の輸出を認めた。また、「国家情報局」を設置して諜報活動や対外軍事行動の能力を強化し、「安保関連3文書」の改定時期を前倒しし、「非核三原則」の撤廃さえ企て、核保有の瀬踏みを絶えず進めている。

日本に必要なのは、外的リスクを減らし、国民生活の問題を解決する政府であり、緊張を絶えず生み出し、国家の未来を先食いする政府ではない。高市政権が上述の政策を引き続き推進するならば、最終的に損なわれるのは日本自身の平和と安定、そして長期的な発展の展望にほかならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年10月27日